有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
| セグメント | 主 要 取 扱 商 品 ・ サ ー ビ ス | |
| 電力事業 | 火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、風力発電関連機器、産業用原動機機器及び工事取引、送変電機器、電力情報通信機器、水力発電所関連機器、電力用構造物、水力他環境関連機器、エンジン発電機等 | |
| 化学・環境事業 | 化学、石油精製、製薬、繊維、ゴム、非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業並びに太陽光パネルの販売・設置業務、船舶の建造・改造・修繕、舶用・陸用機器の販売・輸入、ポリエチレン管関連機器、非開削工事関連機器取引、製氷機器及び製氷販売等、ごみ焼却炉(一般、産業用)等環境関連設備、木質発電、バイオマス関連施設、消石灰、放射能汚染土壌の減容化システム、食品製造業向プラント設備、各種食品製造設備等 | |
| 電子精機事業 | 工作機械、ダイカストマシン及び周辺機器、形状測定器、歯車試験機、三次元測定機、産業用ロボット、FAシステム、自動組付機、塗装設備、洗浄装置、溶剤回収装置、破砕設備、剥離機、選別機、空調・冷熱機器設備等 | |
| 生活関連事業 | 節水型トイレ自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等 |
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、シナジー効果の発揮を目的とした事業再編を実施し、以下のとおり報告セグメントの組み替え、報告セグメントの名称変更を行っております。
従来、「環境関連部門」にて取り扱っていた焼却炉等環境関連設備の販売部門及び空調・冷熱機器等の販売部門を、それぞれ「化学機械関連部門」及び「電子精機関連部門」に組み替えております。その結果、報告セグメントの名称をそれぞれ「化学・環境事業」及び「電子精機事業」に変更しております。
また、組み替え後の「環境関連部門」では、包装資材や節水型トイレ自動流水器等の生活に身近な商品を取り扱っておりますので、報告セグメントの名称を「生活関連事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(重要な会計方針)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機 事業 | 生活関連 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,711 | 20,733 | 12,913 | 4,477 | 84,835 | 137 | 84,972 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 46,711 | 20,733 | 12,913 | 4,477 | 84,835 | 137 | 84,972 | |
| セグメント利益 | 675 | 341 | 177 | 89 | 1,282 | 71 | 1,354 | |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 35 | 124 | 41 | 133 | 334 | 34 | 369 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機 事業 | 生活関連 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 53,883 | 34,923 | 10,672 | 4,972 | 104,451 | 134 | 104,586 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 53,883 | 34,923 | 10,672 | 4,972 | 104,451 | 134 | 104,586 | |
| セグメント利益 | 796 | 1,101 | 136 | 90 | 2,124 | 72 | 2,197 | |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 38 | 178 | 36 | 144 | 397 | 31 | 429 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 84,835 | 104,451 |
| 「その他」の区分の売上高 | 137 | 134 |
| 財務諸表の売上高 | 84,972 | 104,586 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,282 | 2,124 |
| 「その他」の区分の利益 | 71 | 72 |
| 財務諸表の営業利益 | 1,354 | 2,197 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 財務諸表計上額 | |||
| 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 334 | 397 | 34 | 31 | 369 | 429 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 78,399 | 6,572 | 84,972 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力㈱ | 14,008 | 電力事業 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 9,429 | 電力事業 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||
| 日本 | その他 | 合計 |
| 100,731 | 3,854 | 104,586 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力㈱ | 13,937 | 電力事業 |
| 東京電力フュエル&パワー㈱ | 10,716 | 電力事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機 事業 | 生活関連 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | ― | 4 | ― | 4 | ― | ― | 4 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機 事業 | 生活関連 事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | 65 | ― | ― | 65 | ― | ― | 65 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。