有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境・船舶関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下の通りであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、従来、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引に係る売上高について、商社業界における会計実務慣行を踏まえ、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当事業年度より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新事業推進関連部門、不動産賃貸部門であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新事業推進関連部門、不動産賃貸部門であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力関連部門」、「化学機械関連部門」、「電子精機関連部門」、「環境・船舶関連部門」としております。各部門の主な取扱商品は以下の通りであります。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの種類
| セグメント | 主 要 取 扱 商 品 ・ サ ー ビ ス | |
| 電 力 関連部門 | 発電用タービン、ボイラー、送配電機器等諸設備 | |
| 化学機械 関連部門 | 化学機械、太陽光発電システム、包装機械、食品機械、工業窯炉、冷熱機器、 プラント設備、工場設備 | |
| 電子精機 関連部門 | 工作機械、精密機械、電子機器 | |
| 環境・船舶 関連部門 | 廃棄物処理プラント、船舶部品、各種機器 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。
(会計方針の変更)に記載の通り、従来、当社が売買契約の当事者とならず代理人として行う取引に係る売上高について、商社業界における会計実務慣行を踏まえ、売買契約当事者間の取扱高を損益計算書の売上高として表示し、当社が受領する口銭相当額を手数料収入として売上総利益に加える形で表示しておりましたが、当事業年度より、口銭相当額のみを損益計算書上の売上高として表示する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電 力 関連部門 | 化学機械 関連部門 | 電子精機 関連部門 | 環境・船舶 関連部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,775 | 12,192 | 12,000 | 4,224 | 79,194 | 3,350 | 82,544 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 50,775 | 12,192 | 12,000 | 4,224 | 79,194 | 3,350 | 82,544 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 437 | △92 | 431 | 131 | 907 | 180 | 1,088 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新事業推進関連部門、不動産賃貸部門であります。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電 力 関連部門 | 化学機械 関連部門 | 電子精機 関連部門 | 環境・船舶 関連部門 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,760 | 12,387 | 10,024 | 3,768 | 92,941 | 4,170 | 97,112 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 66,760 | 12,387 | 10,024 | 3,768 | 92,941 | 4,170 | 97,112 | |
| セグメント利益 | 562 | 281 | 150 | 22 | 1,016 | 172 | 1,189 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新事業推進関連部門、不動産賃貸部門であります。
4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 79,194 | 92,941 |
| 「その他」の区分の売上高 | 3,350 | 4,170 |
| 財務諸表の売上高 | 82,544 | 97,112 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 907 | 1,016 |
| 「その他」の区分の利益 | 180 | 172 |
| 財務諸表の営業利益 | 1,088 | 1,189 |
【関連情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京電力㈱ | 15,965 | 電力関連部門 |
| 東北電力㈱ | 15,565 | 電力関連部門 |
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力㈱ | 40,794 | 電力関連部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。