建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 15:21

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物	4百万円	0百万円
機械及び装置	―	0百万円

2016/06/29 15:21

#3 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

場所	用途	種類
東京都八王子市	遊休資産	建物及び機械装置等

事業用資産については、管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産は、当該資産の賃貸先企業の事業再編に伴い、将来の使用が見込めなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上したものであります。

2016/06/29 15:21

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
本店建物等の賃借契約において、原状回復費用の発生が予測されることから、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。その為、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。

2016/06/29 15:21