有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
本店建物等の賃借契約において、原状回復費用の発生が予測されることから、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。その為、貸借対照表に資産除去債務を計上しておりません。