売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/06/29 15:21

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力㈱	17,682	電力関連部門

2016/06/29 15:21

#3 事業等のリスク

(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度
当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力関連部門では電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、環境関連部門では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当事業年度売上高は全部門の64.5%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける可能性があります。
(3)取引先への信用供与

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2016/06/29 15:21

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	80,847	110,891
「その他」の区分の売上高	134	137
財務諸表の売上高	80,981	111,028

(単位:百万円)

2016/06/29 15:21

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
99,135	11,892	111,028

2016/06/29 15:21

#7 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により、企業収益や雇用環境が改善傾向となり、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速、日本銀行によるマイナス金利の導入、為替変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、1,094億43百万円と前事業年度を81億94百万円(8.1%)上回りました。また、当事業年度における売上高は、1,110億28百万円となり、前事業年度を300億46百万円(37.1%)上回りました。これに伴う売上総利益は67億9百万円、営業利益20億67百万円、経常利益22億76百万円、当期純利益は15億19百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門55.1%、化学機械関連部門20.0%、電子精機関連部門15.4%、環境関連部門9.4%、その他0.1%となりました。

2016/06/29 15:21

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「商品売上高」「商品売上原価」に含めておりました、「工事売上高」「工事売上原価」について、重要性が増したため当事業年度より独立掲記をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品売上高」として表示していた801億2百万円は、「商品売上高」777億95百万円、「工事売上高」23億6百万円として組み替えております。

2016/06/29 15:21

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、成約高合計では1,094億43百万円と前事業年度比81億94百万円(8.1%)の増加となりました。
② 売上高の状況
売上高は電力関連部門につきましては、611億58百万円と前事業年度比222億91百万円(57.4%)の増加となりました。化学機械関連部門につきましては、221億65百万円と前事業年度比42億46百万円(23.7%)の増加となり、電子精機関連部門では171億14百万円と前事業年度比6億61百万円(4.0%)の増加となりました。環境関連部門では、104億53百万円と前事業年度比28億43百万円(37.4%)の増加となりました。その他は、1億37百万円と前事業年度比2百万円の増加となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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