建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、車両運搬具、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置
太陽光発電事業に使用する資産であり、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/29 13:06

#2 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0百万円	1百万円
機械及び装置	0百万円	―

2017/06/29 13:06

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
神奈川県横浜市	遊休資産	建物

事業用資産については、管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、賃貸不動産、遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の遊休資産は、客先との契約解消に伴い将来の使用が見込めなくなったものであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識するものであります。

2017/06/29 13:06

#4 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2017/06/29 13:06