売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2017/06/29 13:06

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力㈱	14,008	電力関連部門

2017/06/29 13:06

#3 事業等のリスク

(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度
当社は創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力関連部門では電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、環境関連部門では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当事業年度売上高は全部門の67.6%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社の売上高に大きな影響を受ける可能性があります。
(3)取引先への信用供与

2017/06/29 13:06

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2017/06/29 13:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2017/06/29 13:06

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位:百万円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	110,891	84,835
「その他」の区分の売上高	137	137
財務諸表の売上高	111,028	84,972

(単位:百万円)

2017/06/29 13:06

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
78,399	6,572	84,972

2017/06/29 13:06

#8 業績等の概要

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に底堅さが見られ、緩やかな景気回復基調で推移しているものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気動向、英国の欧州連合(EU)からの離脱問題、米国新政権による政策の不確実性等、依然として先行き不透明な状況となっております。
こうした情勢のもと、当社の当事業年度の成約高については、942億82百万円と前事業年度を151億60百万円(13.9%)下回りました。また、当事業年度における売上高は、849億72百万円となり、前事業年度を260億56百万円(23.5%)下回りました。これに伴う売上総利益は62億99百万円、営業利益13億54百万円、経常利益15億91百万円、当期純利益は11億42百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力関連部門55.0%、化学機械関連部門19.8%、電子精機関連部門12.4%、環境関連部門12.6%、その他0.2%となりました。

2017/06/29 13:06

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高、2017/06/29 13:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
① 成約高・売上高の状況
当事業年度末における成約高・売上高に関する分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

2017/06/29 13:06

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は71百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2017/06/29 13:06