売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/07/29 14:59

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
菱東貿易(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/07/29 14:59

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力㈱	17,124	電力事業

2022/07/29 14:59

#4 事業等のリスク

(2)同一メーカーあるいは少数のユーザーへの高依存度
当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱日立パワーシステムズ㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業では電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、化学・環境事業では、国、各地方自治体向けに三菱重工業㈱の関係会社製ごみ焼却プラントなど公共施設の受注・納入業務を行っております。この両部門の当連結会計年度売上高は全部門の86.9%であり、大きな比率を占めております。したがって、今後の電力業界の設備投資動向、国・地方自治体の財政状況、また、メーカーの販売政策によっては当社グループの売上高に大きな影響を受ける可能性があります。
(3)取引先への信用供与

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#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2022/07/29 14:59

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2022/07/29 14:59

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	124,819
「その他」の区分の売上高	134
連結財務諸表の売上高	124,954

(単位:百万円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:百万円)
日本	その他	合計
121,760	3,193	124,954

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高、2022/07/29 14:59

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 経営成績
当連結会計年度における売上高は、1,249億54百万円となりました。これに伴う売上総利益は75億81百万円、営業利益22億57百万円、経常利益25億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業51.6%、化学・環境事業35.3%、電子精機事業8.1%、生活関連事業4.9%、その他0.1%となりました。

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#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、宮城県その他地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル(土地を含む)を有しております。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は68百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2022/07/29 14:59

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2022/07/29 14:59

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

2022/07/29 14:59

#14 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2022/07/29 14:59

#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高	918	百万円	897	百万円
仕入高	828	百万円	149	百万円

2022/07/29 14:59