訂正有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

前連結会計年度においては、連結財務諸表を作成していないため、前連結会計年度との比較分析については記載しておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、世界経済減速の影響は受けたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外に目を向けますと、米中貿易摩擦や中国の景気鈍化、EUにおけるポピュリズムの台頭、英国のEU離脱問題などの要因から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、752億37百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、516億6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、236億31百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度における売上高は、1,249億54百万円となりました。これに伴う売上総利益は75億81百万円、営業利益22億57百万円、経常利益25億40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業51.6%、化学・環境事業35.3%、電子精機事業8.1%、生活関連事業4.9%、その他0.1%となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
電力事業
大口案件の引渡が順調に推移したことから、売上高は644億28百万円となり、営業利益は6億7百万円となりました。
化学・環境事業
受注済太陽光関連事業の稼働や、大口のシールドマシン案件引渡が高水準で推移したことから、売上高は441億35百万円となり、営業利益は12億36百万円となりました。
電子精機事業
国内外の自動車関連案件は堅調に推移し、売上高は100億83百万円となり、営業利益は1億27百万円となりました。
生活関連事業
コンビニ・スーパー向け包装資材の受注が着実に伸びたことから、売上高は61億72百万円となり、営業利益は2億16百万円となりました。
その他
売上高は1億34百万円となり、営業利益は68百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高に比べ59億82百万円減少し、71億42百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は17億7百万円となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加額99億72百万円、前受金の増加額45億42百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額99億9百万円、前渡金の増加額78億94百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は33億40百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入20億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37億15百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は9億60百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入12億50
百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出15億60百万円、配当金の支払5億41百万円であ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	成約高(百万円)	前年同期比(%)	契約残高(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	59,885	△16.2	57,898	△7.3
化学・環境事業	42,791	△20.6	44,711	△3.5
電子精機事業	10,744	1.3	5,121	14.8
生活関連事業	6,378	11.5	3,138	7.0
その他	134	△0.1	-	-
合計	119,935	△15.4	110,869	△4.6

(注) 1.当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)
電力事業	64,428
化学・環境事業	44,135
電子精機事業	10,083
生活関連事業	6,172
その他	134
合計	124,954

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)
東北電力㈱	17,124	13.7

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、567億99百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金54億32百万円、受取手形及び売掛金375億53百万円、前渡金94億55百万円であります。
また、固定資産は、184億37百万円となりました。主な内訳は、太陽光発電用資産33億19百万円、建設仮勘定40億25百万円、投資有価証券52億27百万円であります。
以上の結果、総資産は752億37百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、466億32百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金83億91百万円、受託販売未払金237億33百万円、前受金107億71百万円であります。
また固定負債は、49億73百万円となりました。主な内訳は、長期借入金28億12百万円、リース債務6億66百万円、繰延税金負債8億70百万円であります、以上の結果、負債合計は516億6百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、236億31百万円となりました。主な内訳は、資本金34億43百万円、利益剰余金165億7百万円であります。
③ 経営成績の分析
a. 売上高の状況
当連結会計年度における売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 営業利益の状況
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、53億36百万円となりました。その主な内訳は給料1,624百万円、福利厚生費665百万円、事務所費536百万円等であります。
その結果、営業利益は22億57百万円となりました。
c. 経常利益の状況
当連結会計年度における営業外収益は、3億60百万円となりました。その主な内訳は、受取配当金2億14百万円等であります。また、当連結会計年度における営業外費用は、77百万円となりました。その主な内訳は、支払利息69百万円等であります。
その結果、経常利益は25億40百万円となりました。
d. 当期純利益の状況
税金等調整前当期純利益は21億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億78百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。