四半期報告書-第110期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は緩やかな回復基調にある個人消費に支えられ底堅く推移するも、外需は中国向けを中心に輸出を下押しする傾向にあり、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの要因から、引き続き先行き不透明な状況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は、597億36百万円となり、前事業年度末と比較して149億63百万円の減少となりました。主な要因として、売掛債権の減少等により流動資産が148億12百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、353億59百万円となり、前事業年度末と比較して153億27百万円の減少となりました。主な要因として、仕入債務の減少等により流動負債が150億26百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、243億77百万円となり、前事業年度末と比較して3億64百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は40.8%となりました。
②経営成績
当社の第2四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ88億22百万円減少の598億39百万円(前年同四半期比12.8%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期に比べ69億83百万円減少の523億70百万円(前年同四半期比11.8%減)となりました。
売上総利益は38億86百万円(前年同四半期比16百万円増、0.4%増)、営業利益12億62百万円(前年同四半期比30百万円減、2.4%減)、経常利益14億35百万円(前年同四半期比1億6百万円減、6.9%減)、四半期純利益9億86百万円(前年同四半期比71百万円減、6.8%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第1四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は319億30百万円と前年同四半期に比べ67億82百万円の増加となっております。また、成約高は284億28百万円(前年同四半期比45億12百万円減)、成約残高は631億14百万円(前年同四半期比158億80百万円減)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は113億62百万円と前年同四半期に比べ144億2百万円の減少となっております。また、成約高は235億35百万円(前年同四半期比34億50百万円減)、成約残高は486億73百万円(前年同四半期比94億76百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は57億79百万円と前年同四半期に比べ3億86百万円の増加となっております。また、成約高は50億38百万円(前年同四半期比4億62百万円減)、成約残高は43億79百万円(前年同四半期比1億87百万円減)となりました。
(生活関連事業)
売上高は32億29百万円と前年同四半期に比べ2億48百万円の増加となっております。また、成約高は27億68百万円(前年同四半期比3億99百万円減)、成約残高は26億78百万円(前年同四半期比4億42百万円減)となりました。
(その他)
売上高は68百万円と前年同四半期に比べ1百万円の増加となっております。また、成約高は68百万円(前年同四半期比1百万円増)となりました。
キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ6億8百万円減少し、65億25百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は2億82百万円(前年同四半期は17億75百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額191億67百万円、前受金の増加額50億97百万円であり、主な資金の減少要因としては、仕入債務の減少額202億33百万円、前渡金の増加額51億20百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は5億33百万円と(前年同四半期は20億17百万円減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入4億円、関係会社貸付金の回収による収入43百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億48百万円、投資有価証券の取得による支出3億円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は3億47百万円(前年同四半期は6億66百万円減)であります。これは主に、配当金の支払によるものであります。