訂正四半期報告書-第112期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大による度重なる緊急事態宣言発出等の影響を受け、厳しい状況が続いております。世界的なワクチン接種率の高まりとともに、多少の落ち着きを見せていますが、経済活動の再開は段階的であり、国内外ともに景気の行き先は依然として不透明な状況が続く見込みです。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、829億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して72億16百万円の増加となりました。主な要因として、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により流動資産が91億49百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は557億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して69億87百万円の増加となりました。この主な要因は、受託販売未払金の増加等により流動負債が96億96百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は271億97百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億28百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は32.8%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、288億57百万円(前年同四半期は494億3百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は205億46百万円減少しております。
売上総利益は41億55百万円(前年同四半期比5億64百万円増、15.7%増)、営業利益13億46百万円(前年同四半期比4億76百万円増、54.7%増)、経常利益15億95百万円(前年同四半期比5億27百万円増、49.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億52百万円(前年同四半期比95百万円増、14.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになります。

	連結売上高
2022年3月期第2四半期(適用前)	61,698百万円
2022年3月期第2四半期(適用後)	28,857百万円

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(電力事業)
売上高は41億14百万円(前年同四半期は282億60百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は284億46百万円減少しております。また、セグメント利益は5億52百万円と、前年同四半期に比べ2億69百万円の増加となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は229億61百万円(前年同四半期は181億87百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は36億78百万円減少しております。また、セグメント利益は8億27百万円と、前年同四半期に比べ3億18百万円の増加となりました。
(生活産業事業)
売上高は17億81百万円(前年同四半期は28億89百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は53百万円減少しております。また、セグメント損失は33百万円と、前年同四半期のセグメント利益42百万円に比べ76百万円の減少となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億12百万円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4億33百万円を加味した結果、83億57百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は23億4百万円(前年同四半期は13億85百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加額51億33百万円、契約負債の増加額38億66百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額52億87百万円、前渡金の増加額34億48百万円、長期未払金の減少額25億80百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は9億3百万円(前年同四半期は18億4百万円減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入5億円、連結範囲の変更を伴うその他の関係会社有価証券の売却による収入5億85百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3億31百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は2億23百万円(前年同四半期は12億19百万円増)であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入122億円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出107億円であります。