有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気が堅調に推移しているものの、欧州では政策金利の引き上げによるマイナス効果により経済活動の停滞、中国では不動産市場の低迷が続き、先行きが不透明な状況が続きました。一方で国内に目を向けると、物価高の影響による個人消費の減少が見られるものの、好調な業績を背景とした企業の設備投資により景気の回復は緩やかとみられます。
こうした情勢のもと、当連結会計年度に新中期経営計画「T-ScaleUp2027」を策定・公表した当社グループでは、「CO2削減」「脱炭素」を軸に、グループベースでの各事業領域で新規ビジネスの拡大と収益化に取り組み、株主還元の安定化と拡大を目指します。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億29百万円増加し、807億95百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ60億52百万円増加し、609億18百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円減少し、198億77百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、650億29百万円(前連結会計年度比4億17百万円減、前年同期比△0.6%)となりました。これに伴い売上総利益は70億33百万円(前年同期比△1.0%)、営業損失45億40百万円(前連結会計年度は営業利益7億23百万円)、経常損失40億88百万円(前連結会計年度は経常利益9億68百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億84百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失49億60百万円)となりました。
また、各セグメントの売上高構成は、電力事業20.3%、環境・化学・機械事業72.3%、生活産業事業7.4%となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
基幹業務である発電用ガスタービン保守・メンテナンスは引き続き堅調であったことに加え、バイオマス燃料の新たな供給先増加や原子力関連では再処理工場向け大規模安全対策工事及び同対策工事から派生した付帯業務が寄与し増収となったものの販管費増を吸収できず、売上高は132億5百万円(前年同期比+41.4%)セグメント利益は12億58百万円(前年同期比△19.3%)となりました。
(環境・化学・機械事業)
引き続き国内の生産設備投資や保守・リプレイス需要は堅調であるものの、太陽光関連ビジネス等での売上原価の見直しと貸倒引当金の計上を行った結果、売上高は470億4百万円(前年同期比△8.3%)セグメント損失は58億94百万円(前連結会計年度は9億39百万円のセグメント損失)となりました。
(生活産業事業)
環境配慮型原料を使用した包装資材等の販売が堅調に推移し、売上高は48億19百万円(前年同期比△0.5%)、セグメント利益は95百万円(前年同期比△8.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ31億40百万円増加し、110億94百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は12百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は5億75百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入35億39百万円であり、支出の主な内訳は、関係会社貸付による支出14億76百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は22億32百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入による収入145億15百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出117億30百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	成約高(百万円)	前年同期比(%)	契約残高(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	18,398	188.0	10,629	195.5
環境・化学・機械事業	31,957	108.0	42,892	83.5
生活産業事業	4,772	110.7	2,147	97.9
合計	55,128	126.21	55,668	94.3

(注) 1.当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	13,205	141.4
環境・化学・機械事業	47,004	91.7
生活産業事業	4,819	99.5
合計	65,029	99.4

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱そら'p	13,393	20.5	2,784	4.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。
長期未収入金の回収可能額の見積りについては、「(重要な会計上の見積り)2.長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、807億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億29百万円(6.2%)の増加となりました。主な要因として、長期未収入金の増加等により固定資産が52億円(26.2%)増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は609億18百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億52百万円(11.0%)の増加となりました。主な要因として、受託販売未払金の増加等により流動負債が53億91百万円(11.6%)増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は198億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億23百万円(△6.2%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。
③経営成績の分析
a.成約高・売上高の状況
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比51億91百万円(81.4%)増加の115億73百万円となりました。
その結果、営業損失は45億40百万円(前連結会計年度は営業利益7億23百万円)となりました。
c.経常利益の状況
営業外収益につきましては、主として円安による為替差損から為替差益への転換等により、前連結会計年度比3億14百万円(62.6%)増加の8億17百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として持分法による投資損失の増加等により、前連結会計年度比1億7百万円(41.7%)増加の3億66百万円となりました。
その結果、経常損失は40億88百万円(前連結会計年度は経常利益9億68百万円)となりました。
d.当期純利益の状況
税金等調整前当期純利益は4億6百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失47億31百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億84百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社グループ所有の太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。