訂正四半期報告書-第112期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、先進国を中心とした海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種機会拡大に伴う段階的な社会活動の正常化などから、景気は徐々に持ち直しの動きを見せました。一方で、感染の再拡大が懸念される中、今後も当面は経済活動の抑制と解除が繰り返される見通しで、景気の行き先は依然として不透明な状況が続く見込みです。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、794億71百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億96百万円の増加となりました。主な要因として、前渡金の増加等により流動資産が55億60百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は527億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して39億20百万円の増加となりました。この主な要因は、契約負債の増加等により流動負債が58億30百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は267億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億24百万円の減少となりました。この結果自己資本比率は33.7%となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、132億30百万円(前年同四半期は219億62百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は87億32百万円減少しております。
売上総利益は18億39百万円(前年同四半期比90百万円増、5.2%増)、営業利益4億27百万円(前年同四半期比52百万円増、14.0%増)、経常利益7億円(前年同四半期比1億53百万円増、28.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億10百万円(前年同四半期比0百万円減、0.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高を収益認識会計基準等の適用前後で比較しますと、以下のとおりになります。

	連結売上高
2022年3月期第1四半期(適用前)	23,972百万円
2022年3月期第1四半期(適用後)	13,230百万円

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「その他」に含まれていた不動産賃貸事業は、不動産の売却に伴い、当第1四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しております。
(電力事業)
売上高は15億21百万円(前年同四半期は113億8百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は83億79百万円減少しております。また、セグメント利益は93百万円と、前年同四半期に比べ8百万円の増加となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は108億25百万円(前年同四半期は88億42百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は22億78百万円減少しております。また、セグメント利益は3億42百万円と、前年同四半期に比べ1億18百万円の増加となりました。
(生活産業事業)
売上高は8億83百万円(前年同四半期は17億79百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百万円減少しております。また、セグメント損失は8百万円と、前年同四半期のセグメント利益54百万円に比べ62百万円の減少となりました。