有価証券報告書-第109期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、世界経済減速
の影響は受けたものの、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外に目を向けますと、米中貿易摩
擦や中国の景気鈍化、EUにおけるポピュリズムの台頭、英国のEU離脱問題などの要因から、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
こうした情勢のもと、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ149億83百万円増加し、746億99百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ139億33百万円増加し、506億86百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ10億50百万円増加し、240億13百万円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の成約高については、1,203億54百万円と前事業年度を220億8百万円(15.5%)下回りました。また、当事業年度における売上高は、1,255億49百万円となり、前事業年度を209億63百万円(20.0%)上回りました。これに伴う売上総利益は76億15百万円、営業利益22億92百万円、経常利益25億73百万円、当期純利益は17億45百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業51.3%、化学・環境事業35.6%、電子精機事業8.1%、生活関連事業4.9%、その他0.1%となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
電力事業
前事業年度の大型バイオマス関連工事受注の反動減から、成約高は598億85百万円と前事業年度比115億84百万円(△16.2%)の減少となりました。一方、大口案件の引渡が順調に推移したことから、売上高は644億28百万円と前事業年度比105億45百万円(19.6%)の増加となり、営業利益は6億7百万円となりました。
化学・環境事業
大口太陽光発電所建設工事の受注減が主因となり、成約高は432億10百万円と前事業年度比112億23百万円(△20.6%)の減少となりました。一方、受注済太陽光関連事業の稼働や、大口のシールドマシン案件引渡が高水準で推移したことから、売上高は447億30百万円と前事業年度比98億7百万円(28.1%)の増加となり、営業利益は12億72百万円となりました。
電子精機事業
国内外の自動車関連案件は堅調に推移し、成約高は107億44百万円と前事業年度比1億40百万円(1.3%)の増加となりました。売上高は100億83百万円と前事業年度比5億89百万円(△5.5%)の減少となり、営業利益は1億27百万円となりました。
生活関連事業
コンビニ・スーパー向け包装資材の受注が着実に伸びたことから、成約高は63億78百万円と前事業年度比6億59百万円(11.5%)の増加となりました。売上高は61億72百万円と前事業年度比12億円(24.1%)の増加となり、営業利益は2億16百万円となりました。
その他
成約高・売上高ともに1億34百万円と前事業年度とほぼ同額となり、営業利益68百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ59億90百万円減少し、71億34百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は20億5百万円となりました。主な資金の増加要因としては、仕入債務の増加
額98億1百万円、前受金の増加額45億47百万円であり、主な資金の減少要因としては、売上債権の増加額101億56
百万円、前渡金の増加額79億32百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は30億50百万円となりました。支出の主な内訳は、匿名組合出資金の払込によ
る支出21億37百万円、有形固定資産の取得による支出12億89百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は9億60百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入12億50
百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出15億60百万円、配当金の支払5億41百万円であ
ります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当事業年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	成約高(百万円)	前年同期比(%)	契約残高(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	59,885	△16.2	57,898	△7.3
化学・環境事業	43,210	△20.6	45,219	△3.3
電子精機事業	10,744	1.3	5,121	14.8
生活関連事業	6,378	11.5	3,138	7.0
その他	134	△0.1	-	-
合計	120,354	△15.5	111,377	△4.5

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	64,428	19.6
化学・環境事業	44,730	28.1
電子精機事業	10,083	△5.5
生活関連事業	6,172	24.1
その他	134	△0.1
合計	125,549	20.0

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東北電力㈱	13,937	13.3	17,124	13.6
東京電力フュエル&パワー㈱	10,716	10.2	6,934	5.5

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、746億99百万円となり、前事業年度末と比較して149億83百万円(25.1%)の増加となりました。主な要因として、売掛債権や前渡金の増加等により流動資産が121億16百万円(27.2%)増加したこと、投資有価証券の増加等により、固定資産が28億67百万円(19.0%)増加したことによるものであります。
負債の合計は506億86百万円となり、前事業年度末と比較して139億33百万円(37.9%)の増加となりました。この主な要因は、仕入債務や前受金の増加等により、流動負債が140億49百万円(44.3%)増加したこと、長期借入金の減少等により、固定負債が1億16百万円(△2.3%)減少したことによるものであります。
純資産の合計は240億13百万円となり、前事業年度末と比較して10億50百万円(4.6%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は32.1%となりました。
③ 経営成績の分析
a. 成約高・売上高の状況
当事業年度末における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b. 営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として賞与の増加等により、前事業年度比2億25百万円(4.4%)増加の53億34百万円となりました。
その結果、営業利益は前事業年度比95百万円(4.4%)増加の22億92百万円となりました。
c. 経常利益の状況
営業外収益、費用につきましては、受取配当金の増加等により、前事業年度に比べ差引1億42百万円の増益となりました。
その結果、経常利益は前事業年度比2億38百万円(10.2%)増加の25億73百万円となりました。
d. 当期純利益の状況
税引前当期純利益は前事業年度比2億9百万円(8.9%)増加の25億74百万円、当期純利益は前事業年度比1億18百万円(7.3%)増加の17億45百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、化学・環境事業、電子精機事業、生活関連事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の建物の修繕費用や太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	46.9	44.6	51.6	38.5	32.1
時価ベースの自己資本比率(%)	32.2	24.3	29.3	25.4	18.2
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(%)	73.5	―	269.8	92.4	―
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	108.8	―	20.1	138.9	―

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
(注3)利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(注4)2016年3月期、2019年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。