訂正有価証券報告書-第113期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計期間における世界経済は、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰など、世界情勢は極めて不透明感の高い一年となりました。一方で国内に目を向けると、コロナ禍による経済活動の制限が緩和され、企業の業績や設備投資についても緩やかな回復基調となりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ148億35百万円減少し、760億65百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ92億40百万円減少し、548億65百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55億95百万円減少し、212億円となりました。
b.経営成績
結果として、当連結会計年度における売上高は、654億47百万円となり、前連結会計年度を95億60百万円(前年同期比+17.1%)上回りました。これに伴い売上総利益は71億5百万円(前年同期比△11.1%)、営業利益7億23百万円(前年同期比△68.9%)、経常利益9億68百万円(前年同期比△61.6%)、親会社株主に帰属する当期純損失は49億60百万円(前連結会計年度は11億45百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、各セグメントの売上高構成は、電力事業14.3%、環境・化学・機械事業78.3%、生活産業事業7.4%となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
国内発電所向け新設プラントの工事受渡や保守メンテ対応、海外発電所向け機械設備の納入、バイオマス発電所向けの燃料調達等による売上が堅調に推移し、売上高は93億40百万円(前年同期比+9.7%)セグメント利益は15億59百万円(前年同期比+25.8%)となりました。
(環境・化学・機械事業)
受注済みであった大型太陽光発電所EPC案件の進捗や阿賀野ソーラーパークの売電料が通期寄与した再エネ関連事業及び、海外設備や養殖設備等の大口案件獲得により、売上高は512億60百万円(前年同期比+18.4%)セグメント損失は9億39百万円(前連結会計年度は11億38百万円のセグメント利益)となりました。
(生活産業事業)
コロナ禍による行動制限の影響で落ち込んでいた主取扱い製品である買い物袋は、制限緩和により個人消費が持ち直した背景から回復傾向となり、売上高は48億45百万円(前年同期比+19.3%)、セグメント利益は1億4百万円(前連結会計年度は49百万円のセグメント損失)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円減少し、79億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は14億2百万円となりました。主な資金の減少要因としては、契約負債の減少額129億87百万円であり、主な資金の増加要因としては、前渡金の減少額113億53百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4億8百万円となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入7億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億16百万円、貸付けによる支出5億9百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は12億62百万円となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入30億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出6億51百万円、配当金の支払額7億35百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	成約高(百万円)	前年同期比(%)	契約残高(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	9,785	120.8	5,436	108.9
環境・化学・機械事業	29,581	108.9	51,379	71.0
生活産業事業	4,312	84.6	2,193	80.5
合計	43,679	108.3	59,009	73.7

(注) 1.当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	9,340	109.7
環境・化学・機械事業	51,260	118.4
生活産業事業	4,845	119.3
合計	65,447	117.1

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
㈱そら'p	7,115	12.7	13,393	20.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「(重要な会計上の見積り)1.履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。
特定の太陽光発電案件に係る仕掛品の正味売却価額の見積りについては、「(重要な会計上の見積り)2.特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。
仕掛品に計上した太陽光発電事業に係る事業認定の正味売却価額の見積りは「(重要な会計上の見積り)3.特定の太陽光発電案件に係る仕掛品の正味売却価額の見積り」をご参照下さい。
②財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、760億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して148億35百万円(△16.3%)の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が87億90百万円(△13.5%)減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は548億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して92億40百万円(△14.4%)の減少となりました。主な要因として、契約負債の減少等により流動負債が109億63百万円(△19.1%)減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産合計は212億円となり、前連結会計年度末と比較して55億95百万円(△20.9%)の減少となりました。この結果、自己資本比率は27.9%となりました。
③経営成績の分析
a.成約高・売上高の状況
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費の増加等により、前連結会計年度比7億16百万円(12.6%)増加の63億81百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度比16億4百万円(△68.9%)減少の7億23百万円となりました。
c.経常利益の状況
営業外収益につきましては、主として円安による為替差益から為替差損への転換等により、前連結会計年度比1億42百万円(△22.1%)減少の5億2百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として支払利息の減少等により、前連結会計年度比1億95百万円(△43.1%)減少の2億58百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比15億51百万円(△61.6%)減少の9億68百万円となりました。
d.当期純利益の状況
税金等調整前当期純損失は長期未収入金に対する貸倒引当金を計上したことにより、47億31百万円(前連結会計年度は21億59百万円の税金等調整前当期純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は49億60百万円(前連結会計年度は11億45百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社グループ所有の太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っております。