四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は積極的な設備投資や緩やかな回復基調にある個人消費に支えられ底堅く推移するも、外需は中国向けを中心に輸出を下押しする傾向にあり、足元の景気は停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱問題などの要因から、依然として先行き不透明な状況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、730億89百万円となり、前事業年度末と比較して16億10百万円の減少となりました。主な要因として、売掛債権の減少等により流動資産が14億66百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は490億31百万円となり、前事業年度末と比較して16億55百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により流動負債が16億49百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は240億58百万円となり、前事業年度末と比較して45百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は32.9%となりました。
②経営成績
当社の第1四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ39億21百万円増加の336億49百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期に比べ14億72百万円減少の275億80百万円(前年同四半期比5.1%減)となりました。
売上総利益は20億31百万円(前年同四半期比1億59百万円減、7.3%減)、営業利益6億99百万円(前年同四半期比1億72百万円減、19.8%減)、経常利益8億42百万円(前年同四半期比2億38百万円減、22.1%減)、四半期純利益5億85百万円(前年同四半期比1億55百万円減、21.0%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当第1四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、当第1四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は167億13百万円と前年同四半期に比べ77億4百万円の増加となっております。また、成約高は119億92百万円(前年同四半期比43億72百万円増)、成約残高は618億95百万円(前年同四半期比79億17百万円減)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は57億34百万円と前年同四半期に比べ99億14百万円の減少となっております。また、成約高は174億17百万円(前年同四半期比12億23百万円減)、成約残高は481億84百万円(前年同四半期比72億15百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は33億75百万円と前年同四半期に比べ4億88百万円の増加となっております。また、成約高は29億66百万円(前年同四半期比4億23百万円増)、成約残高は47億12百万円(前年同四半期比5億96百万円増)となりました。
(生活関連事業)
売上高は17億23百万円と前年同四半期に比べ2億49百万円の増加となっております。また、成約高は12億39百万円(前年同四半期比3億48百万円増)、成約残高は26億54百万円(前年同四半期比3億5百万円増)となりました。
(その他)
売上高は34百万円と前年同四半期に比べ0百万円の増加となっております。また、成約高は34百万円(前年同四半期比0百万円増)となりました。