四半期報告書-第114期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。円安による物価上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、欧米を中心とした海外景気減速の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲は底堅くインバウンド需要増加などの要因もあり、景気の回復ペースは緩やかであると判断されます。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、721億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して87億64百万円の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が77億79百万円減少したことや貸倒引当金の計上により固定資産が9億74百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は514億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億24百万円の減少となりました。この主な要因は、契約負債、受託販売未払金の減少等により流動負債が32億40百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は206億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して60億40百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失31億50百万円を計上したこと、また、(追加情報)(長期未収入金の回収可能性の評価等)に記載のとおり、前連結会計年度末において、長期未収入金44億53百万円に対して39億16百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しており、既に貸倒引当金を計上しております1億39百万円を差し引いた37億77百万円を当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金から減額したことによるものであります。この結果自己資本比率は28.6%となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、306億94百万円(前年同四半期比32億13百万円減、9.5%減)となりました。
売上総利益は38億18百万円(前年同四半期比9億77百万円減、20.4%減)、営業利益4億16百万円(前年同四半期比12億89百万円減、75.6%減)、経常利益8億8百万円(前年同四半期比12億51百万円減、60.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失31億50百万円(前年同期比は親会社株主に帰属する四半期純利益12億98百万円)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は57億38百万円と前年同四半期に比べ14億25百万円の増加となっております。また、セグメント利益は4億11百万円と、前年同四半期に比べ1億46百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は225億74百万円と前年同四半期に比べ46億円の減少となっております。また、セグメント損失は40百万円(前年同四半期はセグメント利益11億28百万円)となりました。
(生活産業事業)
売上高は23億81百万円と前年同四半期に比べ39百万円の減少となっております。また、セグメント利益は46百万円と、前年同四半期に比べ25百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億14百万円増加した結果、83億67百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は20億18百万円(前年同四半期は26億78百万円増)となりました。主な資金の増加要因としては、貸倒引当金の増加36億95百万円、前渡金の減少額32億34百万円であり、主な資金の減少要因としては、税金等調整前四半期純損失の計上28億93百万円、仕入債務の減少額7億20百万円、契約負債の減少額19億93百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は14億47百万円(前年同四半期は4億4百万円減)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入2億円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出8億28百万円、関係会社貸付けによる支出4億41百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億82百万円(前年同四半期は20億8百万円増)であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額3億94百万円であります。
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(会計上の見積りの変更)をご参照ください。