四半期報告書-第109期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しております。一方で世界経済に目を向けますと、米中貿易摩擦やEUのポピュリズムの台頭により景気減速懸念が高まるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は、574億33百万円となり、前事業年度末と比較して22億82百万円の減少となりました。主な要因として、投資その他の資産の増加により固定資産が13億86百万円増加したものの、現金及び預金の減少等により流動資産が36億69百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は337億96百万円となり、前事業年度末と比較して29億56百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務や前受金の減少等により流動負債が30億37百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は236億36百万円となり、前事業年度末と比較して6億73百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は41.2%となりました。
②経営成績
当社の当第3四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ158億87百万円減少の864億48百万円(前年同四半期比15.5%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期に比べ245億17百万円増加の904億74百万円(前年同四半期比37.2%増)となりました。
売上総利益は58億2百万円(前年同四半期比9億25百万円増、19.0%増)、営業利益18億95百万円(前年同四半期比7億28百万円増、62.5%増)、経常利益21億65百万円(前年同四半期比7億77百万円増、56.0%増)、四半期純利益14億89百万円(前年同四半期比5億12百万円増、52.5%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は423億78百万円と前年同四半期に比べ38億82百万円の増加となっております。また、成約高は402億38百万円(前年同四半期比162億58百万円減)、成約残高は603億円(前年同四半期比25億53百万円減)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は355億12百万円と前年同四半期に比べ198億93百万円の増加となっております。また、成約高は332億74百万円(前年同四半期比3億94百万円減)、成約残高は445億1百万円(前年同四半期比7億77百万円減)となりました。
(電子精機事業)
売上高は77億95百万円と前年同四半期に比べ1億66百万円の減少となっております。また、成約高は85億20百万円(前年同四半期比2億2百万円増)、成約残高は51億84百万円(前年同四半期比3億1百万円増)となりました。
(生活関連事業)
売上高は46億87百万円と前年同四半期に比べ9億8百万円の増加となっております。また、成約高は43億15百万円(前年同四半期比5億63百万円増)、成約残高は25億60百万円(前年同四半期比4億1百万円増)となりました。
(その他)
売上高は1億円と前年同四半期に比べ0百万円の減少となっております。また、成約高は1億円(前年同四半期比0百万円減)となりました。