四半期報告書-第109期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景にして、企業収益や雇用環境の改善など、景気は緩やかな回復基調を持続しております。一方、世界経済は、反グローバル化、貿易摩擦の激化、金融緩和政策からの転換などから株や為替は不安定となり、依然として先行き不透明な状況となっております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における総資産は、597億63百万円となり、前事業年度末と比較して47百万円の増加となりました。主な要因として、売掛債権の減少等により流動資産が7億1百万円減少したものの、有形固定資産の増加等により固定資産が7億48百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は362億45百万円となり、前事業年度末と比較して5億7百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少等により流動負債が6億68百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は235億17百万円となり、前事業年度末と比較して5億54百万円の増加となりました。この結果自己資本比率は39.4%となりました。
②経営成績
当社の第1四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ28億28百万円減少の297億27百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
当第1四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期に比べ71億14百万円増加の290億53百万円(前年同四半期比32.4%増)となりました。
売上総利益は21億91百万円(前年同四半期比7億57百万円増、52.8%増)、営業利益8億72百万円(前年同四半期比6億70百万円増、332.6%増)、経常利益10億81百万円(前年同四半期比7億29百万円増、207.4%増)、四半期純利益7億40百万円(前年同四半期比4億78百万円増、182.1%増)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は84億29百万円と前年同四半期に比べ66億円の減少となっております。また、成約高は72億55百万円(前年同四半期比156億83百万円減)、成約残高は612億67百万円(前年同四半期比85億4百万円増)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は162億29百万円と前年同四半期に比べ123億79百万円の増加となっております。また、成約高は190億4百万円(前年同四半期比135億93百万円増)、成約残高は495億14百万円(前年同四半期比207億24百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は28億87百万円と前年同四半期に比べ10億33百万円の増加となっております。また、成約高は25億43百万円(前年同四半期比6億6百万円減)、成約残高は41億15百万円(前年同四半期比17億8百万円減)となりました。
(生活関連事業)
売上高は14億73百万円と前年同四半期に比べ3億2百万円の増加となっております。また、成約高は8億90百万円(前年同四半期比1億31百万円減)、成約残高は23億49百万円(前年同四半期比3億13百万円増)となりました。
(その他)
売上高は33百万円と前年同四半期に比べ0百万円の減少となっております。また、成約高は33百万円(前年同四半期比0百万円減)となりました。