訂正四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需は個人消費に支えられ底堅く推移し、外需はIT需要の回復や設備投資抑制姿勢の緩和などの傾向はみられるものの、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、686億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して62億20百万円の減少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加により固定資産が3億27百万円増加したものの、売上債権の減少等により流動資産が65億47百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は435億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億55百万円の減少となりました。主な要因として、引当金の増加により固定負債が51百万円増加したものの、仕入債務の減少等により流動負債が72億6百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は250億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億35百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は36.5%となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ137億79百万円減少の765億32百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。
売上総利益は59億59百万円(前年同四半期比1億56百万円増、2.7%増)、営業利益18億56百万円(前年同四半期比39百万円減、2.1%減)、経常利益21億6百万円(前年同四半期比59百万円減、2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億43百万円(前年同四半期比46百万円減、3.1%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第1四半期連結会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第3四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は433億66百万円と前年同四半期に比べ1億30百万円の減少となっております。また、セグメント利益は7億75百万円と前年同四半期に比べ3億34百万円の増加となりました。
(化学・環境事業)
売上高は183億88百万円と前年同四半期に比べ158億43百万円の減少となっております。また、セグメント利益は5億15百万円と前年同四半期に比べ6億32百万円の減少となりました。
(電子精機事業)
売上高は97億76百万円と前年同四半期に比べ19億80百万円の増加となっております。また、セグメント利益は3億55百万円と前年同四半期に比べ2億40百万円の増加となりました。
(生活関連事業)
売上高は49億円と前年同四半期に比べ2億13百万円の増加となっております。また、セグメント利益は1億62百万円と前年同四半期に比べ17百万円の増加となりました。
(その他)
売上高は1億1百万円と前年同四半期に比べ1百万円の増加となっております。また、セグメント利益は47百万円と前年同四半期に比べ1百万円の増加となりました。