有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた緊急事態宣言発出により経済・社会活動が制限されたことで、年度前半は景気が急速に後退しました。宣言解除後は段階的な経済活動再開による景気回復の兆しが見られたものの、2021年1月から3月までの緊急事態宣言の再発出により、再び厳しい状況の中で推移しております。また、国外においても、行動制限や店舗閉鎖といった経済活動抑制の動きが見られるなど、ワクチンの早期普及次第ではありますが、感染症をいち早く克服した中国を除き、今後も厳しい経済環境が続く懸念があります。当社においては一部販売活動が制限されるなどの影響が出ているものの、新型コロナウイルス禍が2021年3月期の業績に与える影響は軽微でありました。
こうした情勢のもと、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ38億88百万円増加し、745億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億63百万円増加し、468億93百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億24百万円増加し、276億6百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、1,136億69百万円となり、前連結会計年度を150億65百万円(15.3%)上回りました。これに伴う売上総利益は77億64百万円、営業利益19億41百万円、経常利益22億8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億65百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業56.7%、環境・化学・機械事業38.3%、生活産業事業4.9%、その他0.1%となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の4つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
電力事業
前連結会計年度に受注した大口の保守案件の引渡しが堅調に推移したため、売上高は644億80百万円と前連結会計年度比120億22百万円(22.9%)増加し、営業利益は7億45百万円となりました。
環境・化学・機械事業
大口太陽光EPC案件の引渡しが堅調に推移したため、売上高は435億39百万円と前連結会計年度比37億70百万円(9.5%)の増加、営業利益は10億76百万円となりました。
生活産業事業
コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛やレジ袋有料化による包装資材の需要減少を受け、売上高は55億54百万円と前連結会計年度比6億87百万円(△11.0%)の減少となり、営業利益は75百万円となりました。
その他
当連結会計年度に東北支店が入居する賃貸用オフィスビルを売却した影響から、売上高は94百万円と前連結会計年度比40百万円(△29.7%)の減少となり、営業利益44百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21億85百万円増加し、90億37百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、減少した資金は27億93百万円となりました。主な資金の増加要因としては、売上債権の減少額35億75百万円、未収入金の減少額62億93百万円であり、主な資金の減少要因としては、たな卸資産の増加額57億37百万円、長期未収入金の増加額46億95百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金は10億7百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入25億40百万円、貸付金の回収による収入25億3百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37億62百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は39億76百万円であります。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入212億50百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出177億50百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	成約高(百万円)	前年同期比(%)	契約残高(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	51,084	△18.7	64,846	△17.0
環境・化学・機械事業	95,931	167.7	95,053	138.1
生活産業事業	4,091	△34.9	1,716	△46.0
その他	94	△29.7	-	-
合計	151,201	43.8	161,616	33.3

(注) 1.当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
電力事業	64,480	22.9
環境・化学・機械事業	43,539	9.5
生活産業事業	5,554	△11.0
その他	94	△29.7
合計	113,669	15.3

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東北電力㈱	14,640	14.8	29,746	26.2

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に工事進行基準の適用、貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍の影響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記の通りです。
工事進行基準
工事進行基準については、「(重要な会計上の見積り) 1.工事進行基準の適用に関連する工事原価総額の見積り」をご参照ください。
長期未収入金
長期未収入金については、「(重要な会計上の見積り) 2.仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照ください。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、745億円となり、前連結会計年度末と比較して38億88百万円(5.5%)の増加となりました。主な要因として、長期未収入金の増加等により、固定資産が86億28百万円(45.9%)増加したものの、未収入金の減少等により流動資産が47億39百万円(△9.2%)減少したことによるものであります。
負債合計は468億93百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億63百万円(2.5%)の増加となりました。主な要因として、長期未払金の増加等により、固定負債が36億48百万円(82.5%)増加したものの、未払金の減少等により流動負債が24億84百万円(△6.0%)減少したことによるものであります。
純資産合計は276億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して27億24百万円(10.9%)の増加となりました。この結果、自己資本比率は37.1%となりました。
③経営成績の分析
a.成約高・売上高の状況
当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
b.営業利益の状況
販売費及び一般管理費につきましては、主として退職給付費用の増加等により、前連結会計年度比96百万円(1.7%)増加の58億23百万円となりました。
その結果、営業利益は前連結会計年度比7億55百万円(△28.0%)減少の19億41百万円となりました。
c.経常利益の状況
営業外収益につきましては、主として受取利息の増加等により、前連結会計年度比49百万円(13.6%)増加の4億10百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として支払利息の増加等により、前連結会計年度比56百万円(66.0%)増加の1億42百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比7億63百万円(△25.7%)減少の22億8百万円となりました。
d.当期純利益の状況
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比4億74百万円(△14.8%)減少の27億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億13百万円(△14.4%)減少の18億65百万円となりました。
④キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業、その他の事業に関わる仕入費用及び各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、当社所有の太陽光発電用資産等に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。