四半期報告書-第110期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は個人消費に支えられ底堅く推移し、外需はIT需要の回復や設備投資抑制姿勢の緩和などの傾向はみられるものの、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は、644億1百万円となり、前事業年度末と比較して102億98百万円の減少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加により固定資産が8億8百万円増加したものの、売掛債権の減少等により流動資産が111億6百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は396億49百万円となり、前事業年度末と比較して110億37百万円の減少となりました。主な要因として、仕入債務の減少等により流動負債が108億68百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は247億52百万円となり、前事業年度末と比較して7億38百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は38.4%となりました。
②経営成績
当社の第3四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ71億84百万円減少の792億63百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期に比べ159億43百万円減少の745億30百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
売上総利益は56億78百万円(前年同四半期比1億23百万円減、2.1%減)、営業利益17億64百万円(前年同四半期比1億30百万円減、6.9%減)、経常利益20億10百万円(前年同四半期比1億54百万円減、7.1%減)、四半期純利益13億85百万円(前年同四半期比1億3百万円減、7.0%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第1四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は427億36百万円と前年同四半期に比べ7億60百万円の減少となっております。また、成約高は416億19百万円(前年同四半期比5億23百万円増)、成約残高は654億99百万円(前年同四半期比33億1百万円減)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は183億90百万円と前年同四半期に比べ160億3百万円の減少となっております。また、成約高は263億97百万円(前年同四半期比60億19百万円減)、成約残高は445億8百万円(前年同四半期比85億8百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は84億1百万円と前年同四半期に比べ6億5百万円の増加となっております。また、成約高は69億16百万円(前年同四半期比16億3百万円減)、成約残高は36億36百万円(前年同四半期比15億47百万円減)となりました。
(生活関連事業)
売上高は49億円と前年同四半期に比べ2億13百万円の増加となっております。また、成約高は42億27百万円(前年同四半期比87百万円減)、成約残高は24億65百万円(前年同四半期比94百万円減)となりました。
(その他)
売上高は1億1百万円と前年同四半期に比べ1百万円の増加となっております。また、成約高は1億1百万円(前年同四半期比1百万円増)となりました。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、内需は個人消費に支えられ底堅く推移し、外需はIT需要の回復や設備投資抑制姿勢の緩和などの傾向はみられるものの、足元の景気は依然として停滞感の強い状況にあります。また世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などの要因から、先行き不透明な状況が続いております。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第3四半期会計期間末における総資産は、644億1百万円となり、前事業年度末と比較して102億98百万円の減少となりました。主な要因として、有形固定資産の増加により固定資産が8億8百万円増加したものの、売掛債権の減少等により流動資産が111億6百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は396億49百万円となり、前事業年度末と比較して110億37百万円の減少となりました。主な要因として、仕入債務の減少等により流動負債が108億68百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は247億52百万円となり、前事業年度末と比較して7億38百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は38.4%となりました。
②経営成績
当社の第3四半期累計期間の成約高は、前年同四半期に比べ71億84百万円減少の792億63百万円(前年同四半期比8.3%減)となりました。
売上高につきましては、前年同四半期に比べ159億43百万円減少の745億30百万円(前年同四半期比17.6%減)となりました。
売上総利益は56億78百万円(前年同四半期比1億23百万円減、2.1%減)、営業利益17億64百万円(前年同四半期比1億30百万円減、6.9%減)、経常利益20億10百万円(前年同四半期比1億54百万円減、7.1%減)、四半期純利益13億85百万円(前年同四半期比1億3百万円減、7.0%減)となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、第1四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、第3四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(電力事業)
売上高は427億36百万円と前年同四半期に比べ7億60百万円の減少となっております。また、成約高は416億19百万円(前年同四半期比5億23百万円増)、成約残高は654億99百万円(前年同四半期比33億1百万円減)となりました。
(化学・環境事業)
売上高は183億90百万円と前年同四半期に比べ160億3百万円の減少となっております。また、成約高は263億97百万円(前年同四半期比60億19百万円減)、成約残高は445億8百万円(前年同四半期比85億8百万円増)となりました。
(電子精機事業)
売上高は84億1百万円と前年同四半期に比べ6億5百万円の増加となっております。また、成約高は69億16百万円(前年同四半期比16億3百万円減)、成約残高は36億36百万円(前年同四半期比15億47百万円減)となりました。
(生活関連事業)
売上高は49億円と前年同四半期に比べ2億13百万円の増加となっております。また、成約高は42億27百万円(前年同四半期比87百万円減)、成約残高は24億65百万円(前年同四半期比94百万円減)となりました。
(その他)
売上高は1億1百万円と前年同四半期に比べ1百万円の増加となっております。また、成約高は1億1百万円(前年同四半期比1百万円増)となりました。