固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/07/29 14:59

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。

2022/07/29 14:59

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/07/29 14:59

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円
その他(無形固定資産)	-	百万円	0	百万円
計	25	百万円	0	百万円

2022/07/29 14:59

#5 固定資産処分損に関する注記、連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円
その他(無形固定資産)	0	百万円
計	0	百万円

2022/07/29 14:59

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	-	百万円

2022/07/29 14:59

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/29 14:59

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/07/29 14:59

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
退職給付信託設定益	△137	百万円	△137	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△17	百万円	△17	百万円
その他有価証券評価差額金	△710	百万円	△634	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 14:59

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付信託設定益	△137	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△17	百万円
その他有価証券評価差額金	△634	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 14:59

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は33億40百万円となりました。収入の主な内訳は、有価証券の売却及び償還による収入20億円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37億15百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

2022/07/29 14:59

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2022/07/29 14:59

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置

2022/07/29 14:59

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)

2022/07/29 14:59

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/07/29 14:59