当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「化学・環境事業」、「電子精機事業」、「生活関連事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当連結会計年度より、「電力事業」に組み替えを行っております。

2022/07/29 15:01

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 為替予約等の振当処理によるものは、一部、ヘッジ対象とされている外貨建の債権債務と一体として処理されているため、その時価は「金融商品関係」に記載の受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

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#4 事業等のリスク

(1)国内外の経済環境の変化によるリスク
当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

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#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,678,486	28,678,486	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,678,486	28,678,486	―	―

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・このほか、廃プラスチック問題への対応として、環境配慮型包装資材の拡販や、循環社会に適応した廃プラの資源化へも積極的に関与していきます。これら事業を通じ、SDGsへの取り組みを加速させます。
・また、販売・製造業問わず、時代に合った商品のラインアップ・顧客基盤・ビジネスエリアの拡充を図るため、資本提携やM&Aなども積極的に進めてまいります。
・これら新事業への投資については適切にリスクをコントロールしながら、持続的成長に向け継続的に行ってまいります。既存ビジネスの成長を組み合わせることにより、更なる収益率の向上を図ります。

2022/07/29 15:01

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注2) 商品の購入、販売についての価格その他の取引条件は、取引の都度、市場実勢を勘案し、価格を決定しております。販売代行については毎期手数料を取り極め、あるいは都度交渉の上、手数料を決定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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