固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/07/29 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。

2022/07/29 15:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,410	百万円
固定資産	51
資産合計	1,462

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/07/29 15:01

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
① 機械及び装置
定率法
② 建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 太陽光発電用資産
① 機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/07/29 15:01

#5 固定資産処分損に関する注記

※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
その他(無形固定資産)	0	百万円	-	百万円
計	0	百万円	2	百万円

2022/07/29 15:01

#6 固定資産処分損に関する注記、連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
その他(無形固定資産)	0	百万円	-	百万円
計	0	百万円	2	百万円

2022/07/29 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/29 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/07/29 15:01

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社KDIグローバルマネージメント及び同社の子会社であるキクデンインターナショナル株式会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,410	百万円
固定資産	51	百万円
のれん	43	百万円

2022/07/29 15:01

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
退職給付信託設定益	△137	百万円	△137	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△17	百万円	△17	百万円
その他有価証券評価差額金	△634	百万円	△355	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/07/29 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は49億90百万円となりました。支出の主な内訳は、貸付けによる支出25億円、有形固定資産の取得による支出19億48百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

2022/07/29 15:01

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置

2022/07/29 15:01

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)

2022/07/29 15:01

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(太陽光発電用資産を除く)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 太陽光発電用資産
機械及び装置、工具、器具及び備品
太陽光発電事業に使用する資産であり、主に太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2022/07/29 15:01