訂正有価証券報告書-第110期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102	百万円	114	百万円
貸倒引当金	7	百万円	6	百万円
役員退職慰労引当金	7	百万円	7	百万円
未払事業税	31	百万円	34	百万円
投資有価証券評価損	71	百万円	72	百万円
関係会社株式評価損	18	百万円	18	百万円
ゴルフ会員権評価損	17	百万円	17	百万円
その他有価証券評価差額金	17	百万円	17	百万円
従業員株式給付引当金	47	百万円	60	百万円
役員株式給付引当金	17	百万円	21	百万円
退職給付信託運用損益	94	百万円	107	百万円
資産除去債務	47	百万円	52	百万円
その他	270	百万円	293	百万円
繰延税金資産小計	752	百万円	824	百万円
評価性引当額	△228	百万円	△246	百万円
繰延税金資産合計	523	百万円	578	百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△137	百万円	△137	百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△17	百万円	△17	百万円
その他有価証券評価差額金	△634	百万円	△355	百万円
土地再評価差額	△16	百万円	△16	百万円
特別償却準備金	△10	百万円	△6	百万円
前払年金費用	△487	百万円	△592	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△42	百万円	△44	百万円
その他	△10	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△1,357	百万円	△1,183	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△833	百万円	△605	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80%	1.30%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60%	△0.43%
住民税均等割等	0.92%	0.70%
評価性引当額の増減	5.78%	0.61%
その他	△1.30%	△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.22%	32.40%