有価証券報告書-第104期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	107百万円	102百万円
退職給付費用	60百万円	27百万円
役員退職慰労引当金	43百万円	22百万円
株式評価損	142百万円	136百万円
ゴルフ会員権評価損	46百万円	46百万円
その他有価証券評価差額金	38百万円	29百万円
その他	194百万円	109百万円
繰延税金資産合計	633百万円	474百万円
繰延税金負債
退職給付信託株式評価益	△160百万円	△160百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△33百万円	△20百万円
その他有価証券評価差額金	△390百万円	△486百万円
土地再評価差額	△68百万円	△18百万円
特別償却準備金	―百万円	△22百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△653百万円	△709百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△19百万円	△235百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.54%	4.90%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.50%	△1.21%
住民税均等割等	1.32%	1.09%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.71%
その他	0.09%	△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.46%	43.16%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が10百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円増加しております。