有価証券報告書-第105期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102百万円	96百万円
前払年金費用	27百万円	―
貸倒引当金	38百万円	18百万円
役員退職慰労引当金	22百万円	14百万円
未払事業税	20百万円	20百万円
投資有価証券評価損	136百万円	82百万円
関係会社株式評価損	―	6百万円
ゴルフ会員権評価損	46百万円	17百万円
その他有価証券評価差額金	29百万円	9百万円
その他	49百万円	62百万円
繰延税金資産小計	474百万円	328百万円
評価性引当額	―	△59百万円
繰延税金資産合計	474百万円	269百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△160百万円	△145百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△20百万円	△18百万円
その他有価証券評価差額金	△486百万円	△681百万円
土地再評価差額	△18百万円	△17百万円
特別償却準備金	△22百万円	△17百万円
前払年金費用	―	△150百万円
その他	△0百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△709百万円	△1,043百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△235百万円	△774百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.90%	2.95%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.21%	△1.13%
住民税均等割等	1.09%	0.87%
評価性引当額の増減額	―	3.51%
税率変更による影響	0.71%	△0.60%
その他	△0.34%	△0.66%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.16%	40.58%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、一時差異等の解消が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が82百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金額が68百万円それぞれ増加しております。