有価証券報告書-第106期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	96百万円	95百万円
貸倒引当金	18百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	13百万円
未払事業税	20百万円	32百万円
投資有価証券評価損	82百万円	71百万円
関係会社株式評価損	6百万円	18百万円
ゴルフ会員権評価損	17百万円	17百万円
その他有価証券評価差額金	9百万円	21百万円
従業員株式給付引当金	―	10百万円
役員株式給付引当金	―	4百万円
退職給付信託運用損益	―	67百万円
その他	62百万円	81百万円
繰延税金資産小計	328百万円	442百万円
評価性引当額	△59百万円	△59百万円
繰延税金資産合計	269百万円	382百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△145百万円	△137百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△18百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△681百万円	△447百万円
土地再評価差額	△17百万円	△16百万円
特別償却準備金	△17百万円	△22百万円
前払年金費用	△150百万円	△251百万円
その他	△12百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△1,043百万円	△897百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△774百万円	△515百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.95%	2.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.13%	△3.34%
住民税均等割等	0.87%	0.77%
評価性引当額の増減額	3.51%	0.43%
税率変更による影響	△0.60%	△0.31%
その他	△0.66%	△1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.58%	31.33%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が30百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円増加しております。