有価証券報告書-第108期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	95百万円	101百万円
貸倒引当金	6百万円	6百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	7百万円
未払事業税	24百万円	32百万円
投資有価証券評価損	71百万円	71百万円
関係会社株式評価損	18百万円	18百万円
ゴルフ会員権評価損	17百万円	17百万円
その他有価証券評価差額金	14百万円	15百万円
従業員株式給付引当金	21百万円	35百万円
役員株式給付引当金	9百万円	15百万円
退職給付信託運用損益	73百万円	83百万円
その他	87百万円	127百万円
繰延税金資産小計	455百万円	532百万円
評価性引当額	△59百万円	△59百万円
繰延税金資産合計	395百万円	473百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△137百万円	△137百万円
固定資産圧縮記帳積立金	△17百万円	△17百万円
その他有価証券評価差額金	△611百万円	△710百万円
土地再評価差額	△16百万円	△16百万円
特別償却準備金	△18百万円	△14百万円
前払年金費用	△333百万円	△438百万円
その他	△37百万円	△27百万円
繰延税金負債合計	△1,173百万円	△1,362百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△777百万円	△889百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。