有価証券報告書-第116期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170	百万円	182	百万円
貸倒引当金	1,672	百万円	1,936	百万円
未払事業税	1	百万円	65	百万円
投資有価証券評価損	63	百万円	74	百万円
関係会社株式評価損	23	百万円	23	百万円
ゴルフ会員権評価損	8	百万円	8	百万円
従業員株式給付引当金	6	百万円	10	百万円
役員株式給付引当金	18	百万円	26	百万円
資産除去債務	129	百万円	58	百万円
訴訟関連損失	-	百万円	972	百万円
匿名組合出資返還請求権	490	百万円	-	百万円
売上原価	1,488	百万円	1,488	百万円
その他	741	百万円	603	百万円
繰延税金資産小計	4,814	百万円	5,449	百万円
評価性引当額	△4,319	百万円	△3,984	百万円
繰延税金資産合計	494	百万円	1,464	百万円
繰延税金負債
退職給付信託返還益	△20	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,248	百万円	△2,290	百万円
前払年金費用	△552	百万円	△597	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△95	百万円	△32	百万円
その他	△35	百万円	△48	百万円
繰延税金負債合計	△1,952	百万円	△2,989	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,457	百万円	△1,525	百万円

(注)当事業年度において、評価性引当額が334百万円減少しております。この減少の主な内容は、匿名組合出資返還請求権にかかる評価性引当額を490百万円解消したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	3.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	△1.0%
住民税均等割	0.8%	0.8%
評価性引当額の増減	7.5%	△12.5%
賃上げ促進税制による税額控除	-%	△2.4%
税率変更等による影響	△3.8%	△1.1%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6%	17.7%