有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	151	百万円	170	百万円
貸倒引当金	1,820	百万円	1,672	百万円
役員退職慰労引当金	4	百万円	-	百万円
未払事業税	70	百万円	1	百万円
投資有価証券評価損	61	百万円	63	百万円
関係会社株式評価損	22	百万円	23	百万円
ゴルフ会員権評価損	10	百万円	8	百万円
従業員株式給付引当金	-	百万円	6	百万円
役員株式給付引当金	22	百万円	18	百万円
資産除去債務	128	百万円	129	百万円
匿名組合出資返還請求権	477	百万円	490	百万円
売上原価	1,194	百万円	1,488	百万円
その他	743	百万円	741	百万円
繰延税金資産小計	4,707	百万円	4,814	百万円
評価性引当額	△4,109	百万円	△4,319	百万円
繰延税金資産合計	597	百万円	494	百万円
繰延税金負債
退職給付信託返還益	△20	百万円	△20	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,083	百万円	△1,248	百万円
前払年金費用	△503	百万円	△552	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△95	百万円	△95	百万円
その他	△41	百万円	△35	百万円
繰延税金負債合計	△1,744	百万円	△1,952	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,146	百万円	△1,457	百万円

(注)当事業年度において、評価性引当額が209百万円増加しております。この増加の主な内容は、売上原価に係る評価性引当額を293百万円認識したことに伴うものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.4%	△0.8%
住民税均等割	4.0%	0.8%
評価性引当額の増減	345.1%	7.5%
賃上げ促進税制による税額控除	△17.7%	-%
税率変更等による影響	-%	△3.8%
その他	△1.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	358.5%	35.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が51百万円、法人税等調整額が15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が35百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ減少しております。