賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 3億3400万
- 2020年3月31日 +14.07%
- 3億8100万
個別
- 2019年3月31日
- 3億3400万
- 2020年3月31日 +11.68%
- 3億7300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。2022/07/29 15:01
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与 479 百万円 471 百万円 賞与引当金繰入額 334 百万円 381 百万円 役員賞与引当金繰入額 55 百万円 56 百万円 従業員株式給付引当金繰入額 43 百万円 46 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2022/07/29 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/07/29 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 23 - 0 22 賞与引当金 334 373 334 373 役員賞与引当金 55 56 55 56 役員退職慰労引当金 24 - - 24 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。2022/07/29 15:01
2.上記業績連動型株式報酬は、2015年6月26日開催の第105回定時株主総会および2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2020年3月期に計上した金額を記載しております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 102 百万円 114 百万円 貸倒引当金 7 百万円 6 百万円
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/07/29 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 102 百万円 117 百万円 貸倒引当金 7 百万円 6 百万円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り2022/07/29 15:01
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のための各国政府が行った措置により、当社グループの事業にかかわる国内外の物流や、取引先の生産体制へ多大な影響が出ています。このような状況下で、新型コロナウイルス禍の影響等の不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法2022/07/29 15:01