役員賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 5500万
- 2020年3月31日 +1.82%
- 5600万
個別
- 2019年3月31日
- 5500万
- 2020年3月31日 +1.82%
- 5600万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。2022/07/29 15:01
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 334 百万円 381 百万円 役員賞与引当金繰入額 55 百万円 56 百万円 従業員株式給付引当金繰入額 43 百万円 46 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度に見合う支給見込額を計上しております。2022/07/29 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2022/07/29 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 334 373 334 373 役員賞与引当金 55 56 55 56 役員退職慰労引当金 24 - - 24 - #4 役員報酬(連結)
- (注)1.賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。2022/07/29 15:01
2.上記業績連動型株式報酬は、2015年6月26日開催の第105回定時株主総会および2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2020年3月期に計上した金額を記載しております。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
定率法
建物
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/07/29 15:01 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産につきましては、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
① 機械及び装置
定率法
② 建物、工具、器具及び備品
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/07/29 15:01