建物(純額)
連結
- 2020年3月31日
- 9億3600万
- 2021年3月31日 -84.51%
- 1億4500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法2022/07/29 15:05
建物
定額法 - #2 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2022/07/29 15:05
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物 0 百万円 8 百万円 機械及び装置 - 百万円 34 百万円 - #3 固定資産処分損に関する注記、連結損益計算書関係(連結)
- ※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2022/07/29 15:05
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物 0 百万円 8 百万円 機械及び装置 - 百万円 34 百万円 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2022/07/29 15:05
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物については売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物 - 百万円 26 百万円 土地 - 百万円 53 百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2022/07/29 15:05
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地 - 百万円 1,217 百万円 計 - 百万円 1,217 百万円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。2022/07/29 15:05
3.当期減少の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。建物 賃貸用不動産 681 百万円 土地 事業用地(宮城県仙台市) 548 百万円
4.当期減少の[ ]は内数で、当期の圧縮記帳額であります。 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- (3) 大分県佐伯市2022/07/29 15:05
業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。用途 種類 金額(百万円) 事業用資産 建物、機械及び装置 29
その内訳は、建物17百万円、機械及び装置11百万円であります。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2022/07/29 15:05
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。固定資産売却益は1,217百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は80百万円(特別損失に計上)であります。なお、固定資産売却益1,217百万円は、宮城県の賃貸用のオフィスビル売却によるものでありますが、当該売却は建物及び土地以外の有形固定資産(機械及び装置等)を含めて一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載したものであります。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。2022/07/29 15:05
なお、一部については資産除去債務の負債計上に代えて、本店建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法2022/07/29 15:05
② 建物、工具、器具及び備品
定額法