訂正有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、宮城県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休の不動産(土地)を有しておりましたが、当連結会計年度中にこれら賃貸等不動産を売却しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。固定資産売却益は1,217百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は80百万円(特別損失に計上)であります。なお、固定資産売却益1,217百万円は、宮城県の賃貸用のオフィスビル売却によるものでありますが、当該売却は建物及び土地以外の有形固定資産(機械及び装置等)を含めて一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載したものであります。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,230	1,207
	期中増減額	△23	△1,207
	期末残高	1,207	-
期末時価		1,402	-

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
3.当連結会計年度期中増減額は、賃貸等不動産の売却によるものであります。