- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/07/29 15:05- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2022/07/29 15:05- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力㈱ | 29,746 | 電力事業 |
- #4 事業等のリスク
(4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク
当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である9月もしくは年度末となる3月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。
(5)製品およびサービスの品質管理に関するリスク
2022/07/29 15:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
2022/07/29 15:05- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。2022/07/29 15:05 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
従来、「電力事業」「化学・環境事業」「電子精機事業」「生活関連事業」の4つのセグメントに区分しておりましたが、シナジー効果の発揮を目的とした組織再編を実施し、当連結会計年度より、「化学・環境事業」と「電子精機事業」を統合し、「環境・化学・機械事業」へ変更しております。これは、顧客の要望に対し複数セグメントの商品群を複合的に提案する必要性から、事業本部を見直したことに伴う変更であります。
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。2022/07/29 15:05 - #8 報告セグメントの概要（連結）
また、取り扱う商品群の変化に合わせて「生活関連事業」の報告セグメント名称を「生活産業事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前連結会計年度の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2022/07/29 15:05- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 97,770 | 112,935 |
| 「その他」の区分の売上高 | 134 | 94 |
| 連結財務諸表の売上高 | 97,905 | 113,030 |
(単位:百万円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | (単位:百万円) |
| 日本 | その他 | 合計 |
| 108,169 | 4,860 | 113,030 |
2022/07/29 15:05 - #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
当該会計基準等の適用により、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。
この変更により、売上高は減少いたしますが、営業利益への影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日)
2022/07/29 15:05- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(注)2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用し、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更いたします。
上記の2023年3月期の連結
売上高の目標値は、当該基準適用前の金額となっており、適用前後で比較しますと、以下の通りとなります。なお、営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益への影響はございません。
| 連結売上高の目標値 |
| 2023年3月期(適用前) | 1,350億円 |
| 2023年3月期(適用後) | 900億円 |
(4) 中期経営計画における資本政策
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、1,130億30百万円となり、前連結会計年度を151億24百万円(15.4%)上回りました。これに伴う売上総利益は77億19百万円、営業利益18億95百万円、経常利益21億63百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18億33百万円となりました。
売上高のセグメント別構成は、電力事業57.0%、環境・化学・機械事業38.0%、生活産業事業4.9%、その他0.1%となりました。
2022/07/29 15:05- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、宮城県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用のオフィスビル(土地を含む)及び遊休の不動産(土地)を有しておりましたが、当連結会計年度中にこれら賃貸等不動産を売却しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。固定資産売却益は1,217百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は80百万円(特別損失に計上)であります。なお、固定資産売却益1,217百万円は、宮城県の賃貸用のオフィスビル売却によるものでありますが、当該売却は建物及び土地以外の有形固定資産(機械及び装置等)を含めて一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載したものであります。
2022/07/29 15:05- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/07/29 15:05- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2022/07/29 15:05
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性の認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
工事進行基準に基づく売上高は、見積工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合によって見積もられる工事の進捗率を、工事収益総額に乗じることによって計算されます。
工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われていること、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されていることが特に重要となります。
2022/07/29 15:05- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
2022/07/29 15:05- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 389 | 百万円 | 758 | 百万円 |
| 仕入高 | 450 | 百万円 | 586 | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
