8070 東京産業

8070
2026/08/13
時価
250億円
PER 予
13.44倍
2010年以降
赤字-31.75倍
(2010-2026年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.36-1.22倍
(2010-2026年)
配当 予
4.57%
ROE 予
6.5%
ROA 予
1.96%
資料
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固定資産

【資料】
訂正有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
188億1400万
2021年3月31日 +45.86%
274億4300万

個別

2020年3月31日
193億4000万
2021年3月31日 +39.89%
270億5400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/07/29 15:05
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として本社における事務機器(工具、器具及び備品)及び太陽光発電用資産であります。
2022/07/29 15:05
#3 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
機械及び装置
2022/07/29 15:05
#4 固定資産処分損に関する注記
固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建物0百万円8百万円
機械及び装置-百万円34百万円
工具、器具及び備品1百万円1百万円
2百万円44百万円
2022/07/29 15:05
#5 固定資産売却損の注記(連結)
建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物については売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損に計上しております。
2022/07/29 15:05
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地-百万円1,217百万円
-百万円1,217百万円
建物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。2022/07/29 15:05
#7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/29 15:05
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/07/29 15:05
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社KDIグローバルマネージメント及び同社の子会社であるキクデンインターナショナル株式会社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,410百万円
固定資産51百万円
のれん43百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2022/07/29 15:05
#10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
退職給付信託返還益-百万円△232百万円
固定資産圧縮記帳積立金△17百万円-百万円
その他有価証券評価差額金△355百万円△710百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2022/07/29 15:05
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、増加した資金は10億7百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入25億40百万円、貸付金の回収による収入25億3百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37億62百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
2022/07/29 15:05
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。固定資産売却益は1,217百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は80百万円(特別損失に計上)であります。なお、固定資産売却益1,217百万円は、宮城県の賃貸用のオフィスビル売却によるものでありますが、当該売却は建物及び土地以外の有形固定資産(機械及び装置等)を含めて一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載したものであります。
これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額及び決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2022/07/29 15:05
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産、太陽光発電用資産を除く)
2022/07/29 15:05

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