#1 役員報酬（連結）: また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は3名です。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長執行役員蒲原稔であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、各取締役の職責評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年8月1日に設置しており、2020年1月31日開催の指名・報酬委員会において取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70%、賞与25%、業績連動型株式報酬5%をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の2%を目途とし、総額1億円を上限とする、との報酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2023年1月30日開催の指名・報酬委員会では、2023年4月から2024年3月までの取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の役位別の報酬案が当該支給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
2024/04/15 16:37
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、営業利益は前連結会計年度比16億4百万円(△68.9%)減少の7億23百万円となりました。
c.経常利益の状況
営業外収益につきましては、主として円安による為替差益から為替差損への転換等により、前連結会計年度比1億42百万円(△22.1%)減少の5億2百万円となりました。また営業外費用につきましては、主として支払利息の減少等により、前連結会計年度比1億95百万円(△43.1%)減少の2億58百万円となりました。
2024/04/15 16:37