その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 16億8600万
- 2023年3月31日 +10.5%
- 18億6300万
個別
- 2022年3月31日
- 16億8600万
- 2023年3月31日 +10.5%
- 18億6300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/04/15 16:37
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 608 百万円 254 百万円 税効果額 △41 百万円 △77 百万円 その他有価証券評価差額金 93 百万円 176 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/15 16:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 退職給付信託返還益 △158 百万円 △158 百万円 その他有価証券評価差額金 △744 百万円 △822 百万円 特別償却準備金 △1 百万円 - 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/04/15 16:37
(注) 評価性引当額が1,667百万円増加しております。この増加の主な内容は、長期未収入金に対する貸倒引当金に係る評価性引当額を1,199百万円、連結子会社開発65号匿名組合の減損損失に係る評価性引当額を476百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 退職給付信託返還益 △158 百万円 △158 百万円 その他有価証券評価差額金 △744 百万円 △822 百万円 特別償却準備金 △1 百万円 - 百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳