四半期報告書-第114期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年2月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年3月11日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株、当第3四半期連結会計期間末における帳簿価額は42百万円、株式数は85,668株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年8月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年9月16日より導入しております。
(1)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(2)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株、当第3四半期連結会計期間末における帳簿価額は229百万円、株式数は355,300株であります。
(長期未収入金の回収可能性の評価等)
当社は、太陽光発電(メガソーラー)案件(以下、「本件」という。)に係る特定の仕入先に対する長期未収入金の保全措置として担保設定を受けていた担保対象資産の一部が当社の承諾なく譲渡されていた事実が判明した事案等に関し、2023年11月8日に外部調査委員会を設置しました。また、当社は本件と同一の関係者が関与している太陽光発電(メガソーラー)案件(以下、本件と合わせて、「当初事案」という。)においてID権利を購入し、仕掛品として計上しております。外部調査委員会は、当初事案に係る事実関係の調査及び長期未収入金の回収可能性の評価等に関する当社の管理・検討状況の調査、当初事案に類似する事象の有無の調査、調査結果を踏まえた当社財務諸表等への影響の検討、原因の究明及び再発防止策の検討等を行っております。
当初事案について、当社は2024年1月15日に中間調査報告書を受領しました。当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性の評価、仕掛品(ID権利)及び長期前払費用等の評価等に関する会計処理について検討した結果、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円に対して3,916百万円の貸倒引当金の計上が必要であると判断しております。当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表には反映せず、当第3四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しています。
なお、当社は、(特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理)に記載した追加調査を含めた最終の調査報告書の受領後速やかに、上記の見直しによる影響を反映した過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定です。
(特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る追加工事費用の会計処理)
当社は、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件において、過年度より多額の追加費用を要する追加工事が発生しており、当該追加工事費用の負担について、施主との間では追加工事費用として見込まれる金額の一部のみを施主が負担する旨の大枠の合意が2023年6月にはなされていたと考えられるところ、当連結会計年度の第2四半期決算の過程で、当該工事案件を含む複数の太陽光発電所の建設請負工事案件において起用する下請先が二次下請への支払いができず、工事遂行が不可能なほどに資金繰りに窮している状況(以下、「追加事案」という。)を新たに認識しました。
当社は、当該追加事案を受け、工事進捗度の算定基礎である工事原価総額に含めるべき追加工事費用の集計及び見積りが適時・適切に行われておらず、売上高、売上原価、工事損失引当金等の計上が適時・適切に行われていなかった疑義があると判断し、会計処理(勘定科目、金額及び計上時期)に重要な影響を及ぼす可能性及び過去の開示済み財務数値にも影響を及ぼす可能性があるため、当社は、当該工事案件に係る事実関係及び同様の問題が懸念される類似工事案件の有無の調査並びに当社財務諸表等への影響の検討等に関して、当初事案に関する調査を委嘱している外部調査委員会へ追加調査の実施を委嘱することを2024年1月15日に決定し、現在、調査を継続しております。
追加調査中ではありますが、当社は、下請け先が資金繰りに窮している状況に基づき、当該下請先への前渡金6,538百万円に対して、3,714百万円の貸倒引当金を計上するとともに、当該下請け先から他の下請け先への変更を予定しており、当該変更に伴う将来の損失見込額として工事損失引当金を457百万円計上しています。
なお、外部調査委員会による調査結果は、当連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表と比較情報との比較可能性に影響を及ぼす可能性があります。
(外部調査委員会による特別調査費用等の会計処理)
当社では、2023年11月8日付けで外部調査委員会を設置し、2024年1月15日に当該調査の中間報告書を受領しました。また、追加調査の必要性が生じたことを受け、同外部調査委員会が現在調査を継続しております。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間における外部調査委員会による特別調査費用等として「特別調査費用等」155百万円を特別損失に計上しております。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、外部調査委員会による特別調査費用等が発生する見込みですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。