有価証券報告書-第115期(2024/04/01-2025/03/31)
(その他の注記)
1.固定資産(太陽光発電設備)の譲渡
当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議しました。
(1)譲渡の理由
太陽光関連ビジネスを巡る事業環境も踏まえ、資産構成見直しの一環として売却するものです。
(2)譲渡資産の内容
※1譲渡価額、帳簿価額については譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
※2譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人1社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)今後の見通し
翌連結会計年度において、特別利益に固定資産売却益2,500百万円(概算)を計上する見込みです。
2.係争中の案件について
当社は、以下のとおり、2023年4月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。
(1)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年1月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約(以下「地位譲渡契約」という。)を締結、2018年2月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。
地位譲渡契約締結から約5年が経過した2023年1月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。
原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。
(2)訴訟を提起した者の概要
a.名称 株式会社トーエネック
b.所在地 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
c.代表者の役職・氏名 代表取締役社長 滝本嗣久
(3)訴訟の内容
a.内容 原状回復等請求
b.訴訟の目的の価額 6,480百万円
(4)今後の見通し
当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えており、裁判で当社の正当性を主張しております。
当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸表には反映されていません。
1.固定資産(太陽光発電設備)の譲渡
当社は、2024年3月15日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議しました。
(1)譲渡の理由
太陽光関連ビジネスを巡る事業環境も踏まえ、資産構成見直しの一環として売却するものです。
(2)譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡価額 | 帳簿価額 | 譲渡益 |
| 新潟県阿賀野市所在の 太陽光発電設備 | ※1 | ※2 | 2,500百万円(概算)※2 |
※1譲渡価額、帳簿価額については譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
※2譲渡益は譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
(3)譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人1社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4)今後の見通し
翌連結会計年度において、特別利益に固定資産売却益2,500百万円(概算)を計上する見込みです。
2.係争中の案件について
当社は、以下のとおり、2023年4月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。
(1)訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年1月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約(以下「地位譲渡契約」という。)を締結、2018年2月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。
地位譲渡契約締結から約5年が経過した2023年1月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。
原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。
(2)訴訟を提起した者の概要
a.名称 株式会社トーエネック
b.所在地 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
c.代表者の役職・氏名 代表取締役社長 滝本嗣久
(3)訴訟の内容
a.内容 原状回復等請求
b.訴訟の目的の価額 6,480百万円
(4)今後の見通し
当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えており、裁判で当社の正当性を主張しております。
当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸表には反映されていません。