有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、△782百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、528百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 18,937 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 22,972 |
| 契約資産(期首残高) | 1,702 |
| 契約資産(期末残高) | 1,541 |
| 契約負債(期首残高) | 26,701 |
| 契約負債(期末残高) | 13,743 |
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、△782百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 1年以内 | 20,014 |
| 1年超 | 21,516 |
| 合計 | 41,530 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 22,972 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 28,859 |
| 契約資産(期首残高) | 1,541 |
| 契約資産(期末残高) | 2,481 |
| 契約負債(期首残高) | 13,743 |
| 契約負債(期末残高) | 7,465 |
「契約資産」及び「契約負債」は、主に工事請負契約において、履行義務の充足時点(工事の進捗度)と請求権の発生時点、又は対価の受領時点との間に差異が生じるために認識されるものです。「契約資産」は、請求権発生前の履行義務充足により増加(請求権発生時による債権への振替により減少)しており、「契約負債」は、履行義務の充足前の対価受領により増加(履行義務充足による収益への振替により減少)しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は、528百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び、将来充足する予想期間帯別の内訳は以下のとおりです。
なお、契約から収益認識までの当初の予定期間が1年以内の契約については、実務上の便法を使用し、以下には含めておりません。
| (単位:百万円) | |
| 1年以内 | 20,568 |
| 1年超 | 12,927 |
| 合計 | 33,496 |