四半期報告書-第110期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当第1四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第1四半期累計期間の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機 事業 | 生活関連 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,009 | 15,649 | 2,887 | 1,473 | 29,019 | 33 | 29,053 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 計 | 9,009 | 15,649 | 2,887 | 1,473 | 29,019 | 33 | 29,053 | |
| セグメント利益 | 100 | 681 | 27 | 49 | 858 | 13 | 872 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 858 |
| 「その他」の区分の利益 | 13 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 872 |
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| 電力事業 | 化学・環境事業 | 電子精機 事業 | 生活関連 事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,713 | 5,734 | 3,375 | 1,723 | 27,546 | 34 | 27,580 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | |
| 計 | 16,713 | 5,734 | 3,375 | 1,723 | 27,546 | 34 | 27,580 | |
| セグメント利益 | 388 | 168 | 69 | 60 | 687 | 11 | 699 | |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 687 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 699 |
3.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「化学・環境事業」に含めておりました、販売先がプラントメーカー等となる発電設備補機関係のうち、エンドユーザーが電力事業者となるものにつきまして、当第1四半期会計期間より、「電力事業」に組み替えを行っております。
これは、今後、電力自由化がさらに進むことが予想される現状を踏まえ、業務管理の効率性、強化を目的とし、社内の管理組織を見直したことに伴う変更であります。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、前第1四半期累計期間の「1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。