有価証券報告書-第114期(2023/04/01-2024/03/31)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保有目的に対する適合性及び同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。なお当社は2024年3月期において保有する株式の一部について取引先との関係性等を考慮し入替等を実施しました。結果2024年3月末時点の非上場株式以外の株式の保有銘柄数が2023年3月末時点よりも1銘柄減となりました。今後も資本効率の向上を図るため、市場環境や事業戦略等を考慮し、政策保有株式の縮減を進めます。また、2024年6月25日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	12	727
非上場株式以外の株式	19	5,218

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	145	取引関係の維持・発展
非上場株式以外の株式	3	683	取引関係の維持・発展

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	0	-
非上場株式以外の株式	1	3,539

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱重工業㈱	831,250	83,125	取引関係の維持・発展	有
	1,204	405
㈱東京エネシス	794,000	380,000	〃	有
	993	338
㈱タクマ	348,000	180,000	〃	有
	663	238
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	391,660	391,660	〃	有
	610	332
㈱テクノスマート	240,000	240,000	〃	有
	492	382
㈱山梨中央銀行	157,932	157,932	〃	有
	297	180
三菱電機㈱	101,920	101,920	〃	有
	256	160
東京海上ホールディングス㈱	35,955	35,955	〃	有
	169	91
三菱化工機㈱	40,000	40,000	〃	有
	165	89
特種東海製紙㈱	31,000	31,000	〃	無
	124	91
㈱ADEKA	22,400	22,400	〃	無
	72	50
コニカミノルタ㈱	100,000	100,000	〃	無
	50	56
マルサンアイ㈱	8,491	8,423	〃	無
	31	30
DIC㈱	8,534	8,534	〃	無
	25	20
中部電力㈱	10,302	10,302	〃	無
	20	14
東京電力ホールディングス㈱	20,200	20,200	〃	無
	19	9
焼津水産化学工業㈱	10,000	10,000	〃	無
	14	8
東邦亜鉛㈱	8,425	8,425	〃	無
	10	17
㈱ピーエス三菱	4,600	4,600	〃	無
	5	3
三菱商事㈱	0	379,490	〃	無
	0	1,802

(注) 1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の特定投資株式についても、保有している20銘柄(開示対象)について記載しております。
2.定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。