有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1及びScope2の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(10万トン-CO2e)	当連結会計年度(10万トン-CO2e)
電力ソリューション	129	114
複合都市開発	0	0
その他・調整	2	2

上記の数値は第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業、関連会社、共同支配企業を対象として集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。出資比率基準でのGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
また、Scope 1/2とScope 3の区分にあたって、GHG Protocol等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。将来的に集計に係る基準の明確化等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2023/06/23 16:24

#2 事業の内容

事業セグメントごとの取扱商品又はサービスの内容、及び主要な関係会社は以下のとおりです。

	取扱商品又はサービスの内容	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
電力ソリューション	電力関連、水 他	三菱商事エナジーソリューションズDIAMOND GENERATING ASIADIAMOND GENERATING CORPORATIONDIAMOND GENERATING EUROPEDIAMOND TRANSMISSION CORPORATIONN.V. ENECONEXAMP	リチウムエナジージャパン
複合都市開発	企業投資、リース、 不動産・都市開発、交通 他	三菱商事都市開発DIAMOND REALTY INVESTMENTS	三菱オートリース三菱HCキャピタル
その他	財務、経理、人事、総務関連、IT、保険、DX関連 他	三菱商事フィナンシャルサービスMC FINANCE & CONSULTING ASIAMITSUBISHI CORPORATION FINANCE

(注) 1.連結対象会社数は、連結子会社が連結経理処理している関係会社1,299社を除いた場合には438社となります。

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#3 沿革

設立以降の沿革は以下のとおり。

1950年 4月1日(設立)	光和実業株式会社の商号で設立(資本金3千万円、事業目的は不動産の賃貸業、倉庫業、運送取扱業、保険代理業)
1954年 7月1日(創立)	(旧)三菱商事㈱の解散後、同社を退社した役職員が設立した多数の新会社が合併・統合を繰り返したが、代表的なものとして発展した不二商事㈱、東京貿易㈱及び東西交易㈱の3社を吸収合併し、総合商社として新発足資本金6億5千万円、事業目的に各種物品の売買業・輸出入業等を追加合併各社の支店・現地法人も統合・新発足(合併と同時に米国三菱商事会社を設立、その後、独国三菱商事会社(1955年)、オーストラリア三菱商事会社(1958年)、香港三菱商事会社(1973年)、英国三菱商事会社(1988年、現 欧州三菱商事会社)、上海商菱貿易有限公司(1992年、現 三菱商事(上海)有限公司)、北米三菱商事会社(2012年)等の現地法人を設立)
1968年10月	営業部門を商品本部制に移行(現在では天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション及び複合都市開発の各グループ並びに産業DX部門及び次世代エネルギー部門に再編)
1968年11月1968年11月	ブルネイLNG(LNG製造会社)への投資決定オーストラリアにMITSUBISHI DEVELOPMENT PTY LTD(金属資源事業会社)を設立(2001年6月にオーストラリア原料炭事業権益を追加取得し、BHP Billiton Mitsubishi Allianceを設立)

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 前連結会計年度の「産業インフラ」における、千代田化工建設宛て投資に関連する無形資産の減損損失については、注記14をご参照ください。
5. 前連結会計年度の「複合都市開発」における、航空機リース事業会社売却に伴う減損損失及び三菱HCキャピタルの経営統合に伴う有価証券損益については、注記38をご参照ください。
6. 「金属資源」における、チリ国銅資源権益保有会社宛て投資の減損損失については、注記38をご参照ください。

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#5 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売却目的保有に分類された非流動資産
当連結会計年度末において、売買契約の締結に伴い、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)44,953百万円を売却目的保有に分類し、帳簿価額で測定しています。
なお、2023年5月31日に、連結会社が保有する当該資産について売却が完了しました。詳細は注記41「複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡」をご参照ください。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社)
連結会社は、前連結会計年度末において、複合都市開発セグメントの連結子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社(以下、MC-UBSR)の保有する資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類していましたが、2022年4月28日に、連結会社が保有するMC-UBSRの全株式(発行済株式数の51%)について、KKR & CO. INC.の間接子会社である76株式会社宛てに売却が完了しました。
本株式売却に伴い、連結会社はMC-UBSRに対する支配を喪失しました。支配喪失に伴う売却益は112,018百万円、これに係る法人所得税費用は27,940百万円であり、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「法人所得税」に計上しています。また、現金による受取対価115,652百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入(売却時の現金保有額控除後の純額)」に含まれています。

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#7 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2023年4月3日付で、食品産業セグメントの関連会社に関する株式全量の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資に関する配当金の受領及び当該投資の売却により、株式売却益397億円、受取配当金118億円及びこれらに係る法人所得税費用121億円が、それぞれ連結損益計算書の「有価証券損益」、「金融収益」及び「法人所得税」に計上される見込みです。
複合都市開発セグメントの投資不動産の譲渡
連結会社は、2023年5月31日付で、複合都市開発セグメントにおける投資不動産(賃貸用のオフィスビル及び商業施設等)の譲渡契約を締結しました。当連結会計年度末において、当該投資不動産は売却目的保有資産に分類しており、翌連結会計年度において、当該投資不動産の売却益184億円及びこれに係る法人所得税費用46億円が、それぞれ連結損益計算書の「固定資産除・売却損益」、「法人所得税」に計上される見込みです。また、現金による受取対価633億円が、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資不動産の売却による収入」として計上される見込みです。

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#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度の「投資不動産」の期中減少には、複合都市開発セグメントにおける賃貸用のオフィスビル及び商業施設等の売却目的保有資産への振替44,953百万円が含まれます。当該資産の売却の状況については、注記11及び注記41をご参照ください。その他の増減は、主には取得による増加及び減価償却による減少ですが、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるこれらの金額に重要性はありません。
投資不動産の公正価値は以下のとおりです。

2023/06/23 16:24

#9 注記事項－関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社は、2021年4月1日時点において、三菱HCキャピタル株式会社の株式を約17%保有していましたが、前連結会計年度において18%まで買い増しを実施しており、同社の発展に引き続き協力していく予定です。連結会社が同社に対して保有する議決権比率は20%未満となりましたが、同社の株主構成が三菱UFJフィナンシャル・グループ及び連結会社を除き、広く分散しており、その持分の相対的な重要性が高いことに加え、連結会社が同社に派遣する取締役やアセットファイナンス等の主要なビジネス領域の執行役員を通じて、同社に対する重要な影響力(営業及び財務の方針の決定に参加するパワー)を有していることから、引き続き同社に対して持分法を適用しています。
なお、前連結会計年度に同社における上記合併に伴い、連結会社が保有する持分の希釈化が生じたため、減少した持分と継続保有する新会社の純資産持分の増加分との差額等による利益を「有価証券損益」として9,612百万円計上しており、複合都市開発セグメントの連結純利益に含まれています。
(3) 重要な共同支配の取り決め

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社入社
2018年6月	取締役 常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長
2019年4月	取締役 常務執行役員 複合都市開発グループCEO
2019年6月	常務執行役員 複合都市開発グループCEO
2022年4月	常勤顧問(2022年6月退任)

2023/06/23 16:24

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

複合都市開発グループ
当連結会計年度は、不動産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社の持分売却に伴う一過性の利益に加え、国内不動産市場での物件売却益増加や、昨年度計上した航空機リース関連減損の反動などにより、前連結会計年度と比較して増益となりました。
米国の利上げに端を発した金利コストの上昇や金融市場の不安定化により、不動産関連では歴史的高水準であった米国における取引量の減少、企業投資関連では一部ファンドの評価損といった事象も発生しましたが、国内の不動産収益やリース事業等の伸長により、グループ全体としての影響は軽微となりました。また、新型コロナウイルス禍の影響を大きく受けた空港事業も、旅客数は着実に回復に向かっています。
翌連結会計年度以降は、引き続き世界的な利上げの影響や金融市場の動向を注視する必要はあるものの、電子商取引の拡大やクラウドの普及を背景とした物流施設やデータセンターなど当グループの事業に対する需要は増加しており、持続的な市場拡大が見込まれています。当グループでは、主要事業である不動産・都市開発、インフラ、金融事業を強化・拡張していくとともに、都市化や低環境負荷といった社会・環境ニーズに応え、付加価値が高く規模感のある街づくりの推進を通じ、社会・地域課題の解決を目指していきます。
4. 個別重要案件
当連結会計年度における重要な個別案件については、「3 事業等のリスク 2.主要なリスクの概要 ⑤事業投資リスク」内の(重要な投資案件)をご参照ください。2023/06/23 16:24

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・海外電力事業(電力ソリューション)
・北米不動産事業(複合都市開発)
・CVS事業(コンシューマー産業)

2023/06/23 16:24

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(ご参考) 2023年4月1日時点における執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員役名	氏名	職名等
常務執行役員	菊地 清貴	コンシューマー産業グループCEO
常務執行役員	久我 卓也	複合都市開発グループCEO
常務執行役員	若林 茂	自動車・モビリティグループCEO
常務執行役員	小山 聡史	金属資源グループCEO、金属資源本部長
執行役員	荻久保直志	複合都市開発グループCEOオフィス室長
執行役員	野島 嘉之	総務部長

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しています。

2023/06/23 16:24