	2024年度(百万円)	2025年度(百万円)
貸倒引当金繰入額	332	△662
役員報酬	2,285	2,770
執行役員報酬	5,393	7,146
従業員給与	47,569	49,453

(注1)販売費及び一般管理費に含まれる前年度及び当年度の減価償却費はそれぞれ10,667百万円及び
19,850百万円です。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)	1.	当事業年度における「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含まれていません。
	2.	当期間における「その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求)」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買増請求による株式数は含まれていません。
	3.	当期間における「保有自己株式数」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれていません。

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#4 役員ごとの連結報酬等（連結）

④ 取締役の報酬等の決定方針等
当社は、株主とのより一層の価値共有を進め、当社の将来にわたる持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた取組の更なる強化に繋げることを最大の目的とし、制度を設計しています。役員報酬等の基本方針及び報酬ガバナンスは以下のとおりです。
(1)役員報酬等の基本方針

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#5 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

員株式保有制度の概要
当社は、株主との価値共有、当社の将来にわたる持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた取組みの強化に繋げることを最大の目的として、当社取締役(監査等委員である取締役を除く)のうち業務執行を担う取締役、及び当社執行役員(以下、総称して「取締役等」)を対象に、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を用いた株価連動型株式報酬制度を導入しています。
役位及び業績の達成度等に応じて、当社株式又は当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を満たす当社取締役等に対して、交付又は給付します。

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#6 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2025年7月18日開催の取締役会において、株価連動型株式報酬の導入に伴い、当社の設定する役員報酬BIP信託に対して普通株式の新規発行を行うことを決議いたしました。同決議に基づき、6,535,200株の普通株式を新規発行しています。なお、役員報酬BIP信託が普通株式を取得する取引は、自己株式の取得として取り扱われるため、新株発行に伴う資本金及び資本準備金と同額の自己株式が増加しています。
資本剰余金及び利益剰余金

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#7 発行済株式、議決権の状況（連結）

完全議決権株式(その他)36,824,650-単元未満株式-一単元(100株)
未満の株式発行済株式総数4,028,926,353--総株主の議決権-36,824,650-(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に記載の株式のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の株式があり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。

役員報酬BIP信託	6,535,200株
株式付与ESOP信託	19,810,580株

また、「議決権の数」の欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の個数が含まれています。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

3.2024年10月31日付で自己株式を消却しています。(156,627,000株減)
4.2025年8月12日付で役員報酬BIP信託宛てに普通株式を新規発行しています。(発行価格2,870円資本組入額1,435円)
5.2026年4月1日から2026年5月31日までの期間において、2026年4月30日付で自己株式を消却しています。(318,397,611株減)

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

<社外取締役(監査等委員である取締役を除く)>2026年6月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の社外取締役(監査等委員である取締役を除く)の状況は以下のとおりです。

氏名	当社との関係	選任理由及び期待される役割
立岡恒良	同氏は、2018年1月から2018年6月にかけて、当社顧問として、取締役会の諮問機関であるガバナンス・指名・報酬委員会の委員に就任する等、顧問としての報酬を受けていましたが、同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社の経営への助言に対する対価として支払われたものであり、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。	経済産業省において要職を歴任し、経済・産業政策に長年携わることで培われた産業界全体への深い造詣、及び環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識を有しており、実践的な視点から、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役に選任しているものです。また、同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準を満たしていると判断しています。なお、同氏は、2026年6月の定時株主総会終結をもって当社取締役としての在任期間が8年となり、当社の「独立性基準」の⑦号に該当しますが、以下の事項を踏まえ、実質的に独立性を維持していると判断できること、並びに、不確実性の高い事業環境を踏まえた当社経営方針・経営戦略の審議において、同氏が有する産業界全体への深い造詣、環境・エネルギー政策を含むサステナビリティに関する高い見識、及び当社への深い理解が不可欠なため、例外として在任期間8年を超えて選任するものです。(実質的に独立性を維持していると判断する理由)‌ • ⑦号(在任期間に関する基準)のほか、当社の「独立性基準」にはいずれも抵触しないこと。‌ •同氏が、当社の業務執行には関与していないこと。‌ •同氏が当社から受け取る役員報酬は、固定報酬であり当社の業績に連動しないこと。‌ •その他、一般株主との利益相反が懸念される事情はないこと。
宮永俊一	上記<社外取締役(監査等委員である取締役を除く)(2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在)>の記載と同様です。	上記<社外取締役(監査等委員である取締役を除く)(2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在)>の記載と同様です。

<監査等委員である社外取締役(2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在)>2026年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の監査等委員である社外取締役の状況は以下のとおりです。

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#10 自己株式等（連結）

(注) 1.上記のほか、自己保有の単元未満株式34株があります。このほか、連結財務諸表に自己株式として認識している役員報酬BIP信託保有の株式が6,535,200株、株式付与ESOP信託保有の株式が19,810,580株あります。
2.カタギ食品㈱は、当社が総株主の議決権の4分の1以上を保有するかどや製油㈱の完全子会社です。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9. 株式給付引当金の計上方法
経営人材株式交付制度に基づく株式付与ESOP信託及び株価連動型株式報酬制度に基づく役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に則り、従業員及び役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しています。
10. 法人税等

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