三菱商事（8058）の当社の所有者 - 社会インフラの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前利益金額(百万円)	458,472	1,096,094
当社の所有者に帰属する中間(当期)純利益金額(百万円)	355,796	800,460
1株当たり当社の所有者に帰属する中間(当期)純利益金額(円)	91.87	210.92

2026/06/18 11:38

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当連結会計年度におけるセグメント別の排出量(Scope1・2、Scope3カテゴリー15の合計)の実績は以下のとおりです。

	前連結会計年度(万トン-CO2e)	当連結会計年度(万トン-CO2e)
金属資源	266	266
社会インフラ	21	16
モビリティ	19	18

上記の数値は、当社及び第5 経理の状況の連結財務諸表における連結子会社、共同支配事業をScope1・2の対象とし、関連会社、共同支配企業をScope3カテゴリー15の対象と判断して集計しており、報告日についても第5 経理の状況 連結財務諸表注記3「(1)連結の基礎⑥報告日」と同様の方針としています。なお、実務上の負荷等を勘案し、一部の会社について収集を省略するなど、連結財務諸表の報告範囲との差異が生じていますが、当該差異が上記の数値に与える影響には重要性がないと判断しています。財務支配力基準でのScope3カテゴリー15のGHG排出量算出にあたっては、連結財務諸表で用いる持分比率を適用しています。
Scope1・2とScope3カテゴリー15の区分にあたって、GHGプロトコル等の基準を参照していますが、一部当社としての判断を行使している場合もあります。例えばリース契約においては契約形態に応じた会計上の取扱いを参照し区分することが可能ですが、業界慣習や排出量の情報取得の難易度等も勘案し、事業ごとに異なる整理をしている場合があります。SSBJ基準適用に向けて、集計に係る基準を明確化する等により当該整理に変更が必要な場合、かつ当該変更に関連する排出量に重要性がある場合は、当連結会計年度以前の数値についても遡及的に修正する可能性があります。

2026/06/18 11:38

#3 事業の内容

事業セグメントごとの主要な関係会社は以下のとおりです。

	主要な連結子会社	主要な持分法適用会社
金属資源	ジエコ三菱商事RtMジャパンMITSUBISHI CORPORATION RTM INTERNATIONALMITSUBISHI DEVELOPMENT	ANGLO AMERICAN QUELLAVECOANGLO AMERICAN SURCOMPANIA MINERA DEL PACIFICOIRON ORE COMPANY OF CANADA
社会インフラ	千代田化工建設三菱商事都市開発三菱商事マシナリレンタルのニッケンDIAMOND REALTY INVESTMENTS	MITSUBISHI ELEVATOR HONG KONG
モビリティ	DIPO STAR FINANCEISUZU UTE AUSTRALIAMITSUBISHI MOTORS KRAMA YUDHA SALES INDONESIATRI PETCH ISUZU SALES	三菱自動車工業TOYO TIRE

(注) 「その他」に含まれる取扱商品又はサービスは、財務、経理、人事、総務関連、IT、保険等です。

2026/06/18 11:38

#4 注記事項－その他の損益－純額、連結財務諸表（IFRS）（連結）

生物資産評価損益の詳細については、注記10をご参照ください。
前連結会計年度のその他には、社会インフラセグメントの連結子会社である千代田化工建設株式会社における、前々連結会計年度に「その他」で計上した引当金を前連結会計年度に戻し入れた影響が含まれています。詳細については注記6及び注記20をご参照ください。
また、当連結会計年度のその他には食品産業セグメントの連結子会社であるCermaq Group ASのサーモン養殖3事業の取得による影響が含まれています。詳細は注記5をご参照ください。

2026/06/18 11:38

#5 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22. その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「その他の資本の構成要素」(当社の所有者に帰属)の各項目の内訳(税効果後)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

2026/06/18 11:38

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026/06/18 11:38

#7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

顧客との契約から認識した収益には、一時点で認識した収益(本人や代理人として行う製品及び商品の販売、サービスの提供など)に加え、一定期間にわたり認識した収益(主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給、工事請負契約に基づくプラント建設やフランチャイズ契約の提供など)が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、電力ソリューションセグメントの顧客との契約から認識した収益は、主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給など一定期間にわたって認識する収益です。また、社会インフラセグメントの顧客との契約から認識した収益には、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識した収益がそれぞれ430,600百万円、489,229百万円含まれています。
前連結会計年度において、S.L.C.セグメントの顧客との契約から認識した収益には、フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入が148,731百万円含まれています。当該収入は店舗設備、什器備品のリースに係る受取リース料を含んでいます。なお、前連結会計年度にローソンを持分法適用会社化したことにより、当該フランチャイズ契約に基づく加盟店からの収入は、当連結会計年度における収益には含まれていません。

2026/06/18 11:38

#8 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

支配の喪失に至らない連結子会社の所有持分の変動
前連結会計年度において、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が、当社の所有者に帰属する持分に与える影響に重要性はありません。当連結会計年度における影響額は以下のとおりです。

2026/06/18 11:38

#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社が不利な契約に関連して計上している引当金は、主に工事契約や商品売買契約などの顧客との契約において、契約を履行するために不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。
当連結会計年度において、社会インフラセグメントの千代田化工建設における工事関連引当金につき、工事損失の見直し及び工事案件の進捗により19,419百万円を「使用額」(減少)に計上しています。この金額には、Golden Pass LNGプロジェクトに関する工事損失が含まれています。同プロジェクトに対する引当金は、前々連結会計年度末において、プロジェクトを共同遂行していたパートナーがプロジェクトから離脱する可能性があったことを踏まえ、当社が独自に工事損失を見積った上で計上し、また前連結会計年度においては、当該プロジェクトの顧客や他のパートナーとの書面による合意内容や工事の進捗等の影響を工事損失の見積りに反映していました。当連結会計年度においては、2025年11月13日付で改定EPC契約を締結したことによる工事損失の見積りの変更や工事案件の進捗の影響が、主に「使用額」に含まれています。
その他

2026/06/18 11:38

#10 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

自己資本の管理
当社は、当社の所有者に帰属する持分合計を自己資本として管理しています。
連結会社は、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性・健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としています。

2026/06/18 11:38

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、連結会社は、サービス関連事業も行っています。サービス関連事業には物流、情報通信、技術支援など、様々なサービスの提供が含まれています。サービス関連事業に係る収益は、顧客が便益を獲得した時点において、履行義務(サービスの提供)が充足されると判断し、収益を認識しています。
一定期間にわたる収益の認識(主に電力ソリューションセグメント及び社会インフラセグメント)
連結会社は、主に電力・都市ガス供給契約に基づく電力等の供給や、工事請負契約に基づくプラント建設などを行っています。財又はサービスに対する支配を契約期間にわたって顧客へ移転する場合には、電力・都市ガス供給契約では、主にアウトプット法(現在までに移転した電力等に基づく)により、顧客に電力等を供給し対価を請求する権利を有する金額で収益を認識しており、工事請負契約などそれ以外の契約では、履行義務(サービスの提供)の進捗度の測定方法として、主にインプット法(工事請負契約の場合はコストの進捗度など)により、企業の履行を忠実に描写する方法を使って進捗を測定し収益を認識しています。

2026/06/18 11:38

#12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)の調整計算は以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
1株当たり当期純利益(当社の所有者に帰属)(円)
基本的	236.97	210.92
分子(百万円)
当期純利益(当社の所有者に帰属)	950,709	800,460
当期純利益調整額	-	-
希薄化後当期純利益(当社の所有者に帰属)	950,709	800,460

2026/06/18 11:38

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会インフラグループ
米国不動産事業では、米国利下げの進展を背景に市場流動性は回復基調にあり、不動産取引量は回復に転じました。また、データセンター分野でも国内、米国共にクラウドの普及や生成AI需要に伴い、市場拡大しました。産業機械分野では、底堅い設備投資需要や円安の影響等を受けて、事業環境は堅調に推移しました。2026/06/18 11:38

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境下、当連結会計年度の業績の概況は、以下のとおりとなりました。経営戦略の進捗状況、当連結会計年度以降における主な取り組み、及び経営環境に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(単位:億円)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	主な増減要因
当期純利益	10,762	9,167	△1,595	-
当期純利益(当社の所有者に帰属)(%はROE)	9,50710.3%	8,0058.5%	△1,502△1.8%	-

※四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
(3) 当連結会計年度のセグメント別業績概況

2026/06/18 11:38

#15 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期包括利益の帰属
当社の所有者		1,061,129		1,506,384
非支配持分		125,057		160,994

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/18 11:38

#16 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	22	2,347,595		2,397,781
当社の所有者に帰属するその他の包括利益	22,32	110,420		705,924
利益剰余金への振替額	22	△57,734		73,207
期首残高		6,452,055		6,637,528
当社の所有者に帰属する当期純利益		950,709		800,460
配当金	21	△342,247		△405,973
期末残高		6,637,528		6,954,040
当社の所有者に帰属する持分		9,368,714		9,440,567
非支配持分
当期包括利益の帰属
当社の所有者		1,061,129		1,506,384
非支配持分		125,057		160,994

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/18 11:38

#17 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当期純利益の帰属
当社の所有者	6	950,709		800,460
非支配持分		125,537		116,266

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/18 11:38

#18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	注記番号	前連結会計年度末(2025年3月31日)		当連結会計年度末(2026年3月31日)
利益剰余金	2,7,21	6,637,528		6,954,040
当社の所有者に帰属する持分		9,368,714		9,440,567
非支配持分	5,38	785,608		810,007

「連結財務諸表注記事項」参照

2026/06/18 11:38