法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

更に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等についても平成27年度の改正条例の計算前提を考慮し、32.2%として見積もっています。
これらの税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,663百万円減少し、当年度に費用計上された法人税等調整額の金額が同額増加しています。また、その他包括損益見合いの繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)は13,971百万円減少し、内訳としてその他有価証券評価差額金関連で20,396百万円減少し、繰延ヘッジ損益関連で6,425百万円増加しています。

2015/06/19 16:05