流動資産
個別
- 2025年3月31日
- 2兆7563億
- 2026年3月31日 -9.14%
- 2兆5043億
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 【地域別情報】2026/06/18 11:38
前連結会計年度及び当連結会計年度における収益、非流動資産は以下のとおりです。
収益は、その発生原因となる資産の所在する地域により区分しています。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 合計 18,617,601 18,915,995 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く) オーストラリア 1,034,247 1,206,418 - #2 注記事項-ヘッジ会計、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (当連結会計年度末)2026/06/18 11:38
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヘッジの非有効金額及び公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジの影響額に重要性はありません。リスク種類 連結財政状態計算書科目 帳簿価額(百万円) 公正価値ヘッジの影響累計額(百万円) 金利変動リスク 社債及び借入金 2,349,349 △96,918 商品変動リスク 棚卸資産及びその他の流動資産 359,918 200,290
(3) キャッシュ・フロー・ヘッジ - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における、使用権資産の新規契約等に伴う増加はそれぞれ348,333百万円、115,312百万円です。2026/06/18 11:38
前連結会計年度の「使用権資産」の期中増減には、地球環境エネルギーセグメントの連結子会社であるDiamond LNG Canada Partnershipが15%参画しているカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州のLNGカナダプロジェクトにおいて、2024年11月18日にパイプライン使用契約を改定し、ガス輸送サービスの開始日を合意したことに伴い、パイプラインのガス輸送サービスに関する資産242,050百万円を計上した影響が含まれています。当該影響は「建物及び構築物」に含まれています。使用権資産の取得原価には、「その他の非流動資産」として計上していた開始日以前に支払ったリース料が含まれています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、「使用権資産」の減価償却費は以下のとおりです。 - #4 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、取得資産及び引受負債については、取得日が期末日に近かったことから、当有価証券報告書提出日において当初の測定が完了していないため、暫定的な金額となります。のれんの内容は主に、期待される将来の超過収益の合理的な見積りにより発生したものですが、当有価証券報告書提出日における暫定的な金額となるため、資金生成単位への配分は行っていません。2026/06/18 11:38
連結会社は、MMKSIに対する既保有持分に対して持分法を適用していましたが、追加取得に伴い既保有持分を公正価値で再測定した結果、10,342百万円の「有価証券損益」を含む税後10,827百万円の利益を当連結会計年度のモビリティセグメントに計上しました。項目 金額(百万円) 棚卸資産 22,687 その他の流動資産 2,522 無形資産 12,299
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報及びプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。 - #5 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 8. 営業債権及びその他の債権2026/06/18 11:38
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「営業債権及びその他の債権」の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、流動資産のうち、1年内に回収が見込まれない額に重要性はありません。
連結会社は、長期・短期を問わず、契約上の金銭を受け取る権利がある債権について、取引先の社内格付及び財務状態に係る現在の状況及び将来予測情報から予想信用損失を見積り、損失評価引当金を認識しています。区分 前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 流動資産 受取手形 278,218 229,459 流動資産 計 4,167,850 4,186,359 非流動資産 営業債権及びリース債権 512,917 494,395 - #6 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 11. 売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ2026/06/18 11:38
当連結会計年度末において、売却の可能性が非常に高く、かつ1年以内に引渡しが予定されているため、売却目的保有に分類された処分グループのうち主なものは以下のとおりです。なお、前連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産及び処分グループ、並びに当連結会計年度末において、売却目的保有に分類された非流動資産の残高に重要性はありません。
売却目的保有に分類された処分グループ - #7 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- また、棚卸資産のうち、短期的な価格変動により利益を獲得する目的で取得したもの(トレーディング目的で保有する棚卸資産)については、売却コスト控除後の公正価値で測定しています。2026/06/18 11:38
連結会社は主に金属資源セグメントにおいて、商品を相手先から借り入れる契約や相手先へ貸し付ける契約を行っています(コモディティ・ローン取引)。商品借入取引においては、相手先から商品を借り入れるとともに、同意した将来の日に同質・同量の商品を相手先に返還することが義務付けられています。取引実行時に借り入れた商品をトレーディング目的で保有する棚卸資産として認識・測定を行い、商品返還義務をその他の流動負債又はその他の非流動負債として認識し、毎期公正価値にて再測定しています。また、商品貸付取引においては、相手先への貸付実行時にトレーディング目的で保有する棚卸資産からその他の流動資産又はその他の非流動資産へ振り替え、毎期売却コスト控除後の公正価値で測定しています。連結会社はこれらの取引と、IFRS第9号「金融商品」に基づく非金融商品項目の売買契約を含む商品関連デリバティブ取引を結び付けて利益を獲得するとともに、商品価格変動リスクへも対処しています。
(5)生物資産 - #8 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- レベル1及びレベル2の棚卸資産は、主にトレーディング目的で保有する貴金属及び非鉄金属の在庫に関する資産であり、取引市場価格により評価しているものについてはレベル1に、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものについてはレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。2026/06/18 11:38
その他の流動資産及びその他の非流動資産(コモディティ・ローン取引に関する資産)
継続的に公正価値で測定されるその他の流動資産及びその他の非流動資産は、主に金属資源セグメントにおけるコモディティ・ローン取引に関する資産であり、商品相場価格などの観察可能なインプットを使用し、主にマーケット・アプローチにより評価しているものとしてレベル2に分類しています。これらの公正価値には販売費用が含まれていますが、当該販売費用に重要性はありません。 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2026/06/18 11:38
「連結財務諸表注記事項」参照注記番号 前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び現金同等物 2,30 1,536,624 1,841,464 売却目的保有資産 11 48,733 169,943 その他の流動資産 30 644,588 959,001 流動資産合計 8,752,370 10,171,663 非流動資産 持分法で会計処理される投資 2,39 5,142,978 5,213,027 繰延税金資産 28 39,117 74,727 その他の非流動資産 10,19 288,216 374,696 非流動資産合計 12,743,734 13,980,032
(単位:百万円)